世界最大※1の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、企業の人事担当者へ女性が活躍するために自社で取り組んでいる目標や施策についてアンケート調査を実施しました。

政府は、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にするという目標を掲げており、その目標に向け、企業はどのような取り組みを行っているのか、現状を把握するため企業の実施状況を現場の担当者へ調査しました。その結果、「2030施策」について「行っている、行う予定がある」または「目標は異なるが、行っている、もしくは行う予定がある」と回答した割合が、合わせて20.1％に対し、「行っていない、行う予定はない」の回答が、39.8％と19.7ポイント多く、現時点では取り組みが進んでいるとはいえない状況にあることがわかりました。

一方で、女性の活躍により「女性の発想を生かしサービスが拡充できる」「労働力を確保できる」など、効果への一定の期待感も示しており、今後、より一層の取り組み推進が必要であるという回答が上位にあがりました。

(*1) Staffing Industry Analysts 2013、人財サービス企業売上ランキングより。

【調査結果サマリー】

• 政府が掲げている「2030施策※」に対する取り組み状況
⇒「行っていない」39.8％、「何かしら取り組みを行っている」20.1％を上回る
• 女性活躍を促進するため、企業が取り組んでいる施策
⇒1位「出産・育児をサポートする制度」、2位「管理職への積極的な登用」
• 女性が活躍できる社会を実現するために必要なこと
⇒「意識改革」と「会社の仕組み・サポート」の両輪が必要
• 女性活躍への期待
⇒1位「女性の発想を生かしたサービスの拡充」、2位「労働力の確保」
※2020年までに、指導的立場（管理職）の女性を30％にするという政府の目標

【アンケート実施概要】
・調査方法 ：インターネットによるアンケート調査（日経BPコンサルティング実施）
・調査期間 ： 2014 年4月
・有効回答数：企業の人事担当者／857名

（アデコ株式会社　http://www.adecco.co.jp/ ／ 10月31日発表・同社プレスリリースより転載)