長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、本日、日本経済団体連合会に対し、別添１の要請文を手交し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請しました。

１． 日時 　平成26年10月９日（木）15時45分～16時00分

２． 出席者　 【厚生労働省側】
　　　　　　　　塩崎厚生労働大臣、岡崎労働基準局長、大西大臣官房審議官、
　　　　　　　　谷内大臣官房審議官

　　　　　　　【関係団体】
　　　　　　　　一般社団法人　日本経済団体連合会
　　　　　　　　鵜浦（うのうら）副会長・労働法規委員長、久保田事務総長、椋田専務理事ほか

３．関係資料
別添１　厚生労働大臣からの要請文（PDF：100KB）

別添２　長時間労働削減推進本部概要資料（PDF：243KB）
 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 10月9日発表・報道発表より転載）