厚生労働省の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」（座長：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）は、子ども・子育て支援法附則第２条(※１)に基づき、平成26年度までの時限立法である次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加えるにあたり、同法の中心的な位置づけである一般事業主行動計画及びくるみん認定制度(※２)について、施行の効果検証を行ってきたところです。

この度、同研究会において、報告書を取りまとめましたので、公表します。

(※１) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65条）附則第２条において、「政府は、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされている。

(※２)一般事業主行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、都道府県労働局へ申請することによって、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（都道府県労働局長への委任）の認定を受けることができる。（くるみんマークの認定）

【報告書のポイント】

＜一般事業主行動計画及びくるみん認定の効果＞

１ 一般事業主行動計画策定の効果
・　出産・育児を理由とした退職者の減少
・　女性従業員の制度利用促進
・　継続的に取り組んでいる企業の方が各種効果を認識
・　制度整備の促進や従業員の制度認知度の向上等、社会全体の取組に対する意識の向上　など

２ くるみん認定取得の効果
・　出産・育児を理由とした退職者の減少
・　男性・女性従業員の制度利用促進
・　男性の育児休業取得の推進
・　認定を受けている企業の方が、受けていない企業と比較して、女性の離職率が2.7％ポイント低い（推計結果）　など

＜課題＞

１ マクロ的にみた状況
・　女性正規社員の継続就業率は上昇したものの、非正規社員の継続就業率は微増にとどまり、正規社員の半分以下
・　男性の育児休業取得率が未だに低い
・　多くの企業が所定外労働の削減や年次有給休暇取得率の向上を一般事業主行動計画に盛り込んでいるが、データ上あまり変化が認められない

２ 次世代法に係る状況
・　継続して取り組んでいる企業は新たな取組として何を行動計画に盛り込むべきか苦慮し、負担感を感じている一方、行動計画策定が義務づけられてからの期間が短い中小企業等は効果の認識度合いが低いなど、取組や効果に差がある
・　くるみん認定を取得するためのインセンティブの仕組みが弱い
・　先行企業には段階的に評価する仕組みが必要との意見　など

○ 「次世代育成支援対策推進に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」報告書（概要）（PDF：104KB）
○ 「次世代育成支援対策推進に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」報告書（PDF：367KB）
○ 参考資料集（PDF：5,060KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／9月20日発表・報道発表より転載）