フジスタッフ（東京都千代田区、増山律子・代表取締役社長）は、障害者の法定雇用率に関する知識と理解を有するクライアント企業135社の人事部責任者を対象とし、「障害者派遣に関する意識調査」を実施しました。

現在は、障害者の派遣は派遣先企業の雇用人員にカウントされていません。そのため障害者の派遣就業という就労スタイルはほとんど閉ざされています。そこで今回のアンケート調査では、派遣先企業において派遣される障害者が法律的に0.5 人分としてカウントされるならば、障害者の派遣は進むかどうかということをポイントにしました。

今回のアンケート調査では、以下の点が明らかになりました。
・71．9％の企業が障害者の法定雇用率※未達成である。
・障害者の採用に困っている企業は全体の66．7％にのぼる。
・法定雇用率未達成企業のうち、63．9％の企業が「もし0.5人分とカウントされるならば、障害者の派遣を活用したい」という意向を持っている。

実際の調査結果につきましては、こちらをご確認下さい。
http://www.fujistaff.co.jp/company/newsrelease/2005/pdf/2006_02_02.pdf

※〈障害者の法定雇用率〉について
「障害者の雇用の促進などに関する法律（障害者雇用促進法）」では「障害者雇用率制度（法定雇用率）」が設けられており、「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8％以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。障害者雇用促進法でいう「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」をいいます。