総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役会長代表執行役社長：ダリル E．グリーン、資本金：40億円）は、2012年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月11日付で発表します。調査結果は｢2012年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界42カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,188社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前年同期比および前四半期比共に1ポイント減の10％となり、企業の雇用活動は前向きながらも慎重に推移することが予想されます。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、名古屋の純雇用予測が13％と3地域中最も高い数値を記録しています。

一方、大阪は、前年同期比および前四半期比共に3ポイント減の8％と3地域中最も低い数値となっており、雇用活動が減速することが見込まれます。

業種別で見ると、7業種中、「公共・教育」を除く6業種で来四半期に向け増員を予定していることがわかります。但し、前四半期から雇用予測が回復しているのは、3業種（「金融・保険・不動産」、「公共・教育」、「サービス」）のみで、それぞれ僅かに雇用活動が回復する見込みです。「鉱工業・建設」の純雇用予測は、前四半期から変化はなく18％と、前四半期に引き続き7業種中最も高い数値を記録しています。

一方、「製造」の純雇用予測は、4四半期連続で2桁の数値を記録していましたが、2012年第4四半期は、前四半期比および前年同期比共に5ポイント減の9％と落ち込み、雇用活動が低調に推移することが予想されます。また、「運輸・公益」も、前四半期比5ポイント減、前年同期比9ポイント減の3％となり、同業種の雇用意欲が弱まる傾向にあります。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本で
は2006年第３ 四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

（マンパワーグループ株式会社　http://www.nipponmanpower.co.jp/ ／9月11日発表・同社プレスリリースより転載）