～Off-JTのみの訓練を行う場合の申請要件を緩和～

厚生労働省では、このたび、「成長分野等人材育成支援事業（震災特例）」の制度を拡充し、５月２日以降の申請分から適用します。これにより、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）のみの訓練を行う場合に、奨励金が利用しやすくなります。

「成長分野等人材育成支援事業（震災特例）」とは、中小企業の事業主が東日本大震災の被災者を雇用し、職業訓練を行う場合に、訓練費用を助成する制度で、事業主の業種を問わないこと、OJT（労働者に仕事をさせながら行う職業訓練）も含めて利用できることが特徴です。

今回は、Off-JTのみの訓練を行う場合に、以下の申請要件を緩和しました。

・平成23年５月２日以降に新規に雇い入れた労働者も助成の対象に
　（これまでは対象外）
・コース数の制限無し
　（これまでは１人あたり３コースが上限）
・「被災者雇用開発助成金」（※）との併給が可能
　（これまでは不可）

※：東日本大震災の被災離職者、被災地域居住者を、ハローワークなどの紹介で継続して１年以上雇用する事業主に支給する助成金

あわせて、申請手続きなどについても簡素化しました。こちらはOff-JTとOJTを組み合わせて行う場合にも適用されます。

・同一の訓練を複数の労働者が受ける場合、提出する訓練計画はまとめて作成可能
　（これまでは各人の分が必要）
・職業訓練計画の実施期間（最低６か月以上）が経過しなければ支給申請できなかったところ、訓練終了後ただちに申請が可能。

詳細は別添リーフレットを参照ください。

○ リーフレット（PDF:KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／5月1日発表・報道発表より転載）