ハローワーク特区（＊）について、埼玉県及び佐賀県からの提案（別添資料）があり、本日、地域主権戦略会議の下のハローワークチーム（厚生労働省では津田厚生労働大臣政務官がメンバー）において提案のとおりハローワーク特区の枠組みが合意されましたので、お知らせします。

また、本日のハローワークチームでは、次の合意がなされています。
　・ この特区の枠組みに沿って厚生労働省は所要の措置を講じること。
　・ 特区の対象となるハローワークは、ハローワーク浦和とハローワーク佐賀であること。
　・ それぞれの特区における具体的な取組みの内容について、厚生労働省は埼玉県及び佐賀県とよく詰めること。
　・ ハローワーク特区の事業開始は、平成２４年１０月を目途とすること。

＊　ハローワークについては、「アクション･プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」（平成２２年１２月２８日閣議決定）に基づき、国が行う無料職業紹介等と地方の業務を一体的に実施する取組を全国的に進めているところ。

さらに、平成２３年１２月２６日の地域主権戦略会議（議長・内閣総理大臣）で了承された「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」では「特区制度を活用して、試行的に、東西１か所ずつハローワークが移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能性の検証を行う（仮称 ハローワーク特区）。具体的な内容は、国と地方が協議して決定する。」とされていた。

○ （別添資料）　埼玉県及び佐賀県からの提案（PDF:154KB）
○ （参考資料）　参考資料1～6（PDF:525KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／5月7日発表・報道発表より転載）