労働政策審議会建議－今後の高年齢者雇用対策について－（厚生労働省）

現在の年金制度に基づき平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる者が生じる可能性がある。こうした状況を踏まえ、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。

厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）は、これらの検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。