「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問（厚生労働省）

～労災保険率の引下げやメリット制適用対象の拡大など、平成24年度改正案～

小宮山洋子厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長　諏訪康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（資料1）を諮問しました。

労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。