厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成23年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、社会連帯の理念に基づき、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めているものです。

【 集計結果の主なポイント 】
＜民間企業＞（法定雇用率1.8％）
・雇用障害者数は 36万6,199人 と過去最高を更新
・実雇用率は 1.65％
・法定雇用率達成企業の割合は 45.3％

＜公的機関＞（同2.1％、都道府県などの教育委員会は2.0％）
・　国　　　　　　： 雇用障害者数 6,869人　　　　　 実雇用率 2.24％
・都道府県　　 ： 雇用障害者数 7,805人　　　   　 実雇用率 2.39％
・市町村　　　　： 雇用障害者数 ２万3,363人　   　実雇用率 2.23％
・教育委員会   ： 雇用障害者数 １万2,154人　　　実雇用率 1.77％

＜独立行政法人など＞（同2.1％）
・雇用障害者数 7,231人、実雇用率 2.08％

【 集計結果の詳細 】
平成23年 障害者雇用状況の集計結果（PDF:1,228KB）
 

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
 
（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／11月25日発表・報道発表より転載）