宿泊出張の日当の支給状況　「支給する」が89.1％
日帰り出張の日当の平均支給額　一律同額は42.5％、格差ありは56.3％

産労総研の定期刊行誌「労務事情」では、ほぼ3年おきに「出張旅費に関する調査」を実施してきたが、このほど「2011年度国内・海外出張旅費調査」を実施し、101社から回答をいただいた。出張旅費の実態について、調査結果を紹介する。

■ 調査要領

調査対象　：　当社会員企業および上場企業3,000社
回答数　　 ：　101社
調査時期　：　2011年9月

■ 調査結果ハイライト

１．国内出張について

(1) 日帰り出張（国内）の日当

・通常の日帰り出張における日当の支給状況をみると、「支給する」が86.1％。日当の支給基準は「一律同額」が42.5％、距離・時間・地域等によって「区分を設けている」が56.3％であった。

・一律同額の場合の平均支給額は、社長3,775円、取締役2,907円、部長クラス2,365円、課長クラス2,204円、一般社員1,923円。この平均支給額を一般社員を100とした指数でみると、課長クラス115、部長クラス123、取締役151、社長196となっている。

(2) 宿泊出張（国内）の日当、宿泊料

・通常の宿泊出張における日当の支給状況をみると、「支給する」が89.1％。日当の支給基準は「一律同額」が64.4％、距離・時間・地域等によって「区分を設けている」が33.3％であった。

・日当の「一律同額」の場合の平均支給額は、社長5,016円、取締役3,792円、部長クラス2,979円、課長クラス2,748円、一般社員2,429円。この平均支給額を一般社員を100とした指数でみると、課長クラス113、部長クラス123、取締役156、社長207となっている。

・宿泊料については、「地域による区分を設けている」が56.4％、「全地域一律」が37.6％であった。

・「全地域一律」の場合の平均支給額は、社長13,573円、取締役11,528円、部長クラス9,900円、課長クラス9,605円、一般社員8,759円となっている。

・宿泊料の支給方法は「定額払い」57.4％、「実費支給」36.6％であった。

２．海外出張について

(1) 海外出張の支度料

・海外出張における初航時支度料の支給状況をみると、「支給する」が73.3％。平均支給額は、北米への出張の場合、役員（平取締役）85,732円、課長クラス61,265円、一般社員54,080円。中国への出張の場合、役員（平取締役）75,244円、課長クラス55,245円、一般社員49,265円となっている。

(2) 滞在費（日当、宿泊料等）

・滞在費（日当、宿泊料等）の支払通貨は「円建て」が43.6％、「ドル建て」が30.7％。支給基準は、職階・資格や出張地域による「格差あり」が74.3％、「格差なし（全員・全地域同額支給）」が12.9％であった。

・日当の平均支給額は、ドル建ての場合、北米への出張で役員61ドル・一般社員46ドル、中国への出張で役員59ドル・一般社員44ドル。円建ての場合、北米への出張で役員7,204円・一般社員4,709円、中国への出張で役員6,779円・一般社員4,306円。

・宿泊料の平均支給額は、ドル建ての場合、北米への出張で役員120ドル・一般社員97ドル、中国への出張で役員107ドル・一般社員83ドル。円建ての場合、北米への出張で役員17,719円・一般社員13,222円、中国への出張で役員16,252円・一般社員11,910円。

３．出張に関する種々の取扱いについて

(1) グリーン車、スーパーシート等の利用許可

・在来特急のグリーン車利用は、役員（平取締役）に認める企業が36.6％、
課長クラスに認める企業が5.0％、一般社員に認める企業はなかった。新幹線のグリーン車利用は、役員（平取締役）に認める企業が34.7％、部長クラスに認める企業が5.0％。航空機のスーパーシート等の利用は、役員（平取締役）に認める企業が18.8％（いずれも、他に「条件付きで認める」企業がある）。

(2) 航空機の利用クラス基準等

・航空機の利用クラス基準についてみると、役員（平取締役）は「ビジネスクラス」が40.6％、部長クラスは「エコノミークラス」が66.3％、一般社員は「エコノミークラス」が75.2％が最も多かった。

・航空券等のディスカウントチケットを「利用している」企業は41.6％、「利用していない」企業は48.5％であった。

(3) 出張旅費の削減策
・出張旅費の削減策としては、国内出張については「回数券の利用」（34.7％）、「テレビ会議やウエブツールによる代替む（33.7％）、「出張回数・人数の削減」（29.7％）、海外出張については「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」（32.7％）、「会社による一括管理（予約・手配等）」（31.7％）、「出張回数・人数の制限」（20.8％）などが多かった（いずれも複数回答）。

▼ 詳細なデータ、グラフ、などはこちらのページを参照

※ 調査の全データは「労務事情」2011年11月1・15日号にて、掲載しています。

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／11月11日発表・同社プレスリリースより転載）