組織活性化に特化した組織・人事コンサルティングファーム：株式会社アクティブ アンド カンパニー（代表取締役　大野順也／東京都千代田区[以下、弊社]）は、2011年11月14日より、社員数300～1000名規模の企業を対象に、“コスト削減”と“教育研修の効果・効率向上”を支援する、『教育研修施策内製化コンサルティングサービス』の提供を開始いたします。


【 サービス概要 】
『教育研修施策内製化コンサルティングサービス』では、昨今の不透明な経済状況を踏まえた“コスト削減効果”はもとより、弊社の得意領域である“組織開発”・“組織内コミュニケーションの活性化”を通して“恒常的な組織学習”に軸足をおいたコンサルティングサービスとしてリリース致します。

● 『教育研修施策内製化コンサルティングサービス』で期待できる効果(例)
□直接効果
・費用面：カリキュラムの内容によって費用が変動せず、直接費用や外注費が発生しない
・内容面：自社特有の状況や実際に職場での事象に呼応した教材が準備できる、自社内の暗黙知を形式知化できる
・ノウハウ、ナレッジ：教育研修の実施・運用及び教育研修プログラムに関するノウハウやナレッジが蓄積できる

□間接効果
・組織開発：社内で講師を立てて研修を実施・運用することで、組織の上下・斜め(また横)の関係性の強化に繋がり、ロールモデルの形成やOJTの有効化・高度化の一助となる
・人材開発：「人に教える」という取組や活動を通して、講師のスキルや能力の伸長を図る
・人材活用：専門職人材やシニア人材の活躍の場所が増える
・風土形成：育成する風土・文化の形成や組織内の共通言語・認識の定着化を促進できる


【 市場背景 】
リーマンショック以降、不透明な経済環境が続く中、何れの企業においても、コスト削減は急務課題になっていると弊社では考えています。しかし、このような不透明な経済環境下においても、教育研修の外部化市場は4630億円にも上ることから、何れのクライアントにおいても、人材の強化・戦力化に対する関心が高いことが伺えます。

また近年、メールやインターネットを介したコミュニケーションの一般化・多様化が進む中、言葉や文章といった文字情報による情報伝達の利便性や容易性が高くなってきている一方で、表情や仕草などを通して情緒が垣間見られる、対面的なコミュニケーションの場面や機会が減ってきています。このような対面的コミュニケーションの希薄さから、組織内においては、コミュニケーション不全による社員の孤立化が進み、入社間もない社員の早期退職や社内失業、またメンタルヘルスケアを必要とする社員も増加の一途を辿っています。

また、学術的な観点からみても、ビジネスパーソンがコミュニケーションに費やしている時間は、全労働時間の70％とも言われており（出典／Essentials Organizational Behavior、ロビンス）、組織活動におけるコミュニケーションの重要性が見て取れます。

そこで、弊社では、企業におけるコスト削減を実現することはもとより、“組織開発”・“組織内コミュニケーションの活性化”を通して“恒常的な組織学習”に軸足をおいた『教育研修施策内製化コンサルティング』を展開致します。


● 『教育研修内製化コンサルティングサービス』の範囲と特徴

【 サービス範囲 】
教育研修の内製化に関する企画・設計～導入支援、研修品質管理までを一貫して支援いたします。
 研修体系構築
 講師育成（トレーナーズトレーニング）
 研修プログラムの作成
 内製化導入支援
 研修運用支援システムの提供（アビリティマネジメントシステム）
 研修品質管理

【 主な特徴 】
 クライアントのあるべき人物像に向けた教育研修をゴールに、各階層で求められるスキルや能力の整理と、それぞれに呼応した研修プログラムを作成します。
 人材育成サイクル「機会」⇒「経験」⇒「気づき」を盛り込み、スキルや能力を習得し易い研修プログラムを作成します。
 社内講師の育成を行うことはもとより、OJTの高度化・ロールモデルの形成を目的に、組織上の社内講師の位置付けや処遇の仕方の検討も行い、クライアントの実態に沿った運用方法を設計します。
研修プログラムで習得したスキルや能力、また研修の成果物、受講評価等を一元管理し、現場でのマネジメントと受講者のキャリア形成のもと情報を整理します。
研修の陳腐化防止や権威付けの維持、実施効果等を目的とした教育研修の品質管理を行います。


【 広報に関するお問合せ先 】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
コーポレート本部　広報企画担当：丸山・高宗
TEL／03-6231-9505　FAX／03-6231-9506
e-mail／aac-pr@aand.co.jp

（株式会社アクティブ アンド カンパニー　http://www.aand.co.jp/ ／11月14日発表・同社プレスリリースより転載）