企業・官公庁・自治体等の人材育成支援や経営指導を行う（学）産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）では、「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査」の単純集計結果を所収した速報版をまとめました。本調査は、事業のグローバル化に対応した、日本企業の人材育成・活用における取り組みの実態を明らかにすることを目的として実施したものです。引き続き日本企業を対象とするインタビュー調査を実施し、年内をめどに最終報告を取りまとめる予定です。

調査結果からは、企業が“グローバル人材”の不足を強く感じており、派遣者への教育投資の増加、派遣者“予備軍”の教育にも積極的な姿勢である一方で、海外派遣者の育成の仕組みが整っている企業は少数に留まることがわかりました。海外拠点の数や発展段階、新規派遣者数の規模などの状況に応じて、個別対応を中心に海外派遣者の育成を行っている企業が多いと考えられます。

ここでは速報版のなかから主な結果をまとめています。

 
【 企業対象の調査結果 】

■ “グローバル人材”の不足感が強い
日本人の「グローバルリーダー」「グローバルマネジャー」が特に不足
「日本人のグローバルリーダー」が不足 86.7％
「日本人のグローバルマネジャー」が不足 91.6％
※ グローバルリーダー＝グローバルな異動の対象となり世界の各地域や本社の経営を担う人材
※ グローバルマネジャー＝グローバルな異動の対象となり世界各地で職場管理やプロジェクト推進等を担う人材

■ 海外派遣者の教育投資「今後増加する」6割超

■ 海外派遣者“予備軍”の教育にも積極姿勢
「実施」がおよそ5割、「実施検討中」を含めるとおよそ７割に達する

■ 海外派遣者育成の「仕組み」が整う企業は少数に留まる
育成の仕組みを尋ねたすべての項目（８項目）で“未実施”が大半を占める

■ 海外派遣者に特に求める能力
「コミュニケーション能力」（72.2%）
「異文化適応力」（69.6%）
「英語力」（68.4%）

 
＜調査期間＞
2011年2月18日～3月18日
震災の影響を考慮し、締め切り予定を延長（4月28日到着分まで受付）

＜ 調査対象者＞
従業員300名以上の企業を対象
配布数4,264件、回収数142件（回収率3.33%）

＜調査方法＞
郵送による配付・回収と、直接持参して郵送により回収する方法を併用

◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

（学校法人 産業能率大学　http://www.sanno.ac.jp/ ／9月20日発表・同社プレスリリースより転載）