被災地においては東日本大震災に伴う復旧・復興工事が実施されているところですが、建設業務については、労働者派遣事業が禁止されているにもかかわらず、労働者派遣が行われている事案が生じています。

このことを踏まえ、建設業団体計11 団体に対し、被災地での復旧・復興工事の実施に当たって、労働者派遣法の遵守を図るための要請を行うこととします。具体的に周知啓発していただきたい内容は以下のとおりです。
（要請書は、別添１参照。要請先の一覧は、別添２参照。）

１　建設業務については、労働者派遣事業を行ってはいけません。また、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、建設業務など禁止業務に派遣労働者を従事させてはいけません。

２　無許可・無届出で労働者派遣事業を行ってはいけません。また、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、無許可・無届出で労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはいけません。
　　労働者派遣事業の許可・届出事業者の一覧については、「人材サービス総合サイト」を参照ください。

３　建設業務については、請負の形態により業務を処理できます。しかし、発注者が請負労働者に指揮命令をすれば、偽装請負として、違法な労働者派遣に当たることがあります。労働者派遣と請負との区分については、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（要請書の別紙２）」や「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（３７号告示）に関する疑義応答集（※）」を参照ください。
※ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03.pdf

○ 要請（一括版）（PDF:504KB）
○ 報道発表（PDF:177KB）
○ 要請書（別添１）（PDF:123KB）
○ 要請書の別添１（PDF:87KB）
○ 要請書の別添２（PDF:102KB）
○ 要請先一覧（別添２）（PDF:56KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月25日発表・報道発表より転載）