【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の要綱にて「語学」に関わるビジネスの市場調査を実施した。

1．調査対象　：　外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
2．調査期間　：　2011年4月～6月
3．調査方法　：　当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリングを併用

＜語学ビジネス市場とは＞
本調査における語学ビジネス市場とは、外国語教室全体市場、幼稚園・保育園向け英語教師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用機器・ソフト、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、e-learning市場、ソフトウェア市場、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場、英語以外の他国語市
場（通信・通学）市場を指す。このうち、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場は「周辺ビジネス」として定義した。

なお、「幼児・子供英会話教室市場」において、2009年度の市場規模を947億円から927億円に下方修正したため、過去の市場規模も一部遡及して修正している。

 
【調査結果サマリー】
◆ 2010年度の語学ビジネス総市場規模（周辺ビジネス含む）は、前年度比1.6％増の7,494億円と、拡大に転じる
2010年秋頃から景気回復の兆しが見えてきていること、グローバル化や大手・有名企業の社内英語公用語化の影響等でビジネスニーズが拡大したことにより、2010年度の語学ビジネスについて、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めた市場規模が前年度比1.6％増の7,494億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比0.1％減の4,999億円と推計する。

◆ 東日本大震災の影響はあったものの、市場規模は引き続き拡大の見込み
2011年3月に発生した東日本大震災により、機会損失、物的損失といったマイナスの影響はあったと見られるが、年間を通して見ると、ビジネスにおける外国語習得ニーズの拡大等プラスの材料が多い。更に新学習指導要領の施行で、小学校における英語活動必修化、2012年度からの中学校での英語授業内容の改訂（授業時間数、学習単語数の増加）、2013年度からの高校における英語授業のオールイングリッシュ化等から、学生を中心とした需要拡大も期待する。

以上から、2011年度の語学ビジネス総市場は、前年度比1.8％増の7,628億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比1.2％増の5,057億円と予測する。

◆ 資料体裁
資料名　： 「語学ビジネス徹底調査レポート2011」
発刊日　： 2011年6月30日
体裁　　 ： A4判479頁
定価　　 ： 税込み115,500円（本体価格110,000円消費税等5,500円）

◆ 株式会社矢野経済研究所
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