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人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2011/07/01

【「超速中国語」のWEIC】 「中国ガバメントリレーション研修」の提供をスタート

外国語教育に特化したオンライン型学習システムを開発し、SaaS型中国語学習システム『超速中国語』を提供する株式会社WEIC(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:内山雄輝、以下 WEIC)は、同社がこれまで中国市場を開拓する中で構築してきた中国ビジネスのノウハウと中国でのリレーションをパッケージ化した海外研修プログラム「中国ガバメントリレーション研修」を、2011年7月1日(金)より提供開始します。

「中国ガバメントリレーション研修」は、初級中国語をマスターした上で、中国の地方政府や有名企業で働く『今を全力で生きる』中国人と実際に交流し、専門家のアドバイスを受けながらリレーションを構築することができる、グローバル人材育成業界初※の画期的なプログラムです。
※ 2011年7月1日現在(当社調べ)。

「中国ガバメントリレーション研修」の概要は以下のとおりです。

■ 期間      : 1カ月
■ 場所      : 北京、成都、上海の3都市
■ 研修ポイント :
(1) 中国語力向上(HSK 3~4級レベル)
(2) ガバメントリレーションの構築
(3) 中国ビジネス、中国文化への理解
※ 研修内容は、状況に応じ柔軟にカスタマイズできます。

なお、WEICは、2011年7月6日(水)から7月8日(金)までの3日間、東京国際フォーラムで開催される「ヒューマンキャピタル2011」に出展、WEICが提供するオンライン学習システム「超速中国語」の紹介のほか、「中国ガバメントリレーション研修」に関しても展示します。

また、7月6日(水)の同イベント内で開催される「アジアグローバル人材育成セミナー」では、弊社代表取締役社長の内山による『グローバル3.0時代の人材戦略と「コトバ」』と題したセミナーを開催、「中国ガバメントリレーション研修」の概要を含め中国ビジネスを成功に導く秘訣を講演します。


≪事業化の背景≫
縮小を続ける国内市場に東日本大震災が重なり、多くの日本企業にとって、グローバル市場で勝ち抜く事が至上命題となっています。特に中国マーケットは、日本企業の50%以上が今後5年間の最重要市場として掲げる『世界の市場』となっています。しかし、多くの日本企業は中国進出での成功からは遠い状態にあります。

一方、欧米企業やサムスンに代表される海外の企業は中国市場で躍進を続けています。彼らはこれまで、中国文化と中国ビジネスの理解に戦略的に取り組み、鍵となる中国人とのリレーションの構築に成功してきました。例えば、サムスンにおいては、すでに1,000人以上に及ぶ中国の専門家が育成されている上、2011年には、新卒採用の際に、中国語スキルがプラス評価されることが発表されています。

WEICではこれまで、外国語習得が苦手と言われる『日本人のコトバの問題を解決すべく』、最新のICTを語学学習に応用した、『楽しく』『いつでもどこでも学べて』『しかも効果的』な『語学学習3.0』を提唱し、大手企業を中心とした200社以上に『超速中国語』を導入、延べ2万人以上の中国語が話せる人材を育成してきました。

2011年に入り、多くの企業から『中国語習得だけでなく、市場としての中国と、中国人の商習慣』を理解する人材の育成ニーズがWEICに寄せられるようになりました。

WEICは、中国における日本語eラーニング事業により、地方政府や中国現地企業とのリレーションを構築してきた実ビジネスの経験があり、弊社代表取締役社長の内山は、日本人初の中国四川省成都市ソフトウェア業界協会の顧問を務めています。WEICでは、こういった経験から培った中国ビジネスのノウハウと中国でのリレーションを開放し、パッケージ化してお客さまへ提供することといたしました。

「中国ガバメントリレーション研修」は、マネージャー層、若手社員、新卒社員を対象に、中国人と真のリレーションを構築できる人材を育成し、『今の中国市場で勝つ人材』を育成することを目的としています。プログラム参加者は、まず、渡航前に初級中国語をマスターするほか、中国の商習慣と中国人と接する際の秘訣を講義形式で学習します。その後中国に渡り、地方政府および中国を代表する有名企業とのリレーション構築を実体験し、専門家のアドバイスを受けながら交流とレビューを繰り返し、リレーション構築を肌で学んでいきます。

WEICは、全くのゼロレベルからでも短期間で中国語を話せる人材を育成するだけでなく、その後の中国ビジネスでの成功に必要不可欠な中国人とのリレーション構築のルートとノウハウを提供することで、日本と中国を結ぶビジネスのプラットフォームとなることを目指します。


株式会社WEIC http://www.weic.jp/ /7月1日発表・同社プレスリリースより転載