東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子　厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策の検討を重ねてきました。

すでに、当面の緊急総合対策として位置付けた『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ1の取組によって約4.4万人の雇用機会が確保されておりますが、今回、補正予算・法律措置での対応を行うフェーズ2をとりまとめましたので公表します。

これによりトータル170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待され、今後、さらに確実に就労支援・雇用創出を推進します。

【 とりまとめのポイント 】

＜フェーズ1の進捗状況＞
　フェーズ1の取組により、予定や求人も含めすでに約4.4万人の雇用機会を確保

＜補正予算・法改正等による総合対策＞
1　復旧事業等による確実な雇用創出
　・復旧事業の推進
　・重点分野雇用創造事業の積み増し
2　被災した方々の新たな就職に向けた支援
　・被災した方を雇い入れる企業への助成の拡充
3　被災した方々の雇用維持・生活の安定
　・雇用調整助成金の更なる拡充
　・中小企業者、農業・漁業者、生活衛生営業者等の経営再建支援
　・雇用保険の延長給付の更なる拡充

＜フェーズ2の雇用創出・下支え効果＞
　総額4兆２,966億円
　　雇用創出効果　20万人程度　雇用の下支え効果　150万人超

 
    ○ 被災者等就労支援・雇用創出推進会議メンバー（PDF:93KB）
    ○ 【概要】フェーズ2とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）（PDF:535KB）
    ○ 【本文】フェーズ2とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）（PDF:201KB）
    ○ 【別添】フェーズ1主な進捗状況（日本はひとつしごとプロジェクト）（PDF:241KB）
    ○ 【関係施策】フェーズ2とりまとめ（日本はひとつしごとプロジェクト）（PDF:4143KB）
    ○ 【参考】平成23年度補正予算の効果について（PDF:111KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／4月27日発表・報道発表より転載