厚生労働大臣から、主要経済団体に対し、
労働者の雇用の維持や被災者の雇入れを図っていただくよう要請

厚生労働大臣は、本日、社団法人日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会に対し、東日本大震災に係る雇用問題への配慮について、別添の要請書（社団法人日本経済団体連合会米倉弘昌会長、全国中小企業団体中央会鶴田欣也会長あて）により、以下のとおり直接要請を行いました。なお、日本商工会議所に対しては、後日要請を行う予定としております。

今回の要請は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への重大な影響が生じる事が懸念されており、多数の方々が生活の基盤となる職場を失う恐れがあることから行ったものです。

厚生労働省としても、震災などにより被災した方々の仕事と暮らしを支えるため、「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」で決定された取組み等を通じて事業主の皆様の雇用維持や雇入れを支援してまいります。

　○ 主な要請内容
　　・ 雇用調整助成金を活用した従業員の雇用の維持
　　・ 被災地外での就職も含めた求人の積極的な申込
　　・ 被災した未就職卒業者の積極的な採用
　　・ 電力不足に対応するために労働条件を変更する場合の労使での十分な話し合い
　　・ 非正規労働者の雇用の確保

○ 報道発表（PDF:596KB）
○ 厚生労働大臣要請書（PDF:184KB）
○ 「日本はひとつ」しごとプロジェクト　フェーズ１（第１段階）　概要（PDF:332KB）
○ 参考（経済団体の対応者等）（PDF:64KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／4月11日発表・報道発表より転載