2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」において、被災された方々とそのご家族、ご関係者の方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区　代表取締役社長 CEO：佐谷宣昭　証券コード3831、以下パイプドビッツ）は、この度の未曾有の震災によって急増した、インターネットによる緊急時の安否確認や社内連絡網の需要に対応すべく、ASP/SaaS(クラウド）「スパイラルR」にて緊急連絡確認サービスを提供いたします。

また、その売上については、日本赤十字社を通じて「東北地方太平洋沖地震」の被災者に寄付いたします。

▼ http://www.pi-pe.co.jp/pb/pbsupport/

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、東京都内でも電話が繋がらない状態がしばらく続き、企業では移動・外出中社員や休暇中社員の安否確認、学校では保護者との連絡など、非常に困難な状況が発生いたしました。

当社が提供する「スパイラルR」は、多くの企業、学校、自治体において、緊急連絡確認サービスとして導入いただいており、今回の大震災の下でも、インターネットを活用したメール配信は正常稼動いたしました。

パイプドビッツは震災発生により生まれた需要に対して、緊急連絡確認サービスを提供することで社会に貢献し、そこで得た売上を被災地に寄付することで、被災地の復旧・復興に役立てられればと思っております。

■ 「スパイラルR」緊急連絡確認サービスについて
1． 機能
（1） 一斉メール配信
社員や職員、生徒や保護者など、登録しているアドレスに対して一斉にメール配信が行えます。
（2） 安否確認・出欠確認
受け取ったメール文面中のURLをクリックして、Webフォームからの安否連絡ができます。
（3） 安否確認情報の一覧表
メール受信者から戻ってきた安否確認情報を、一覧表示して共有することができます。回答者の名前や部署（クラス）名などで検索・ソートが可能なため、大人数の情報から特定の人の情報を素早く確認することもできます。

2． 今回の地震における、お客様の活用事例 （立教池袋中学校・高等学校様）
立教池袋中学校様では、平時より保護者との連絡網として「スパイラルR」をお使いいただいており、オペレーションに慣れていただいていたため非常時でも落ち着いた運用を行っていただけました。

配信対象　　 ： 保護者、教員
配信頻度　　 ： 地震発生時、地震発生後随時配信
配信内容　　：  震災時の生徒の避難状況報告や、学校行事の中止や延期についての連絡
お客様の声  ：
電話が繋がりにくい時でも、安否確認や情報発信を一斉にすることができ、保護者・教職員からのレスポンス確認も確実に行えました。今回の震災で「スパイラルR」は大活躍しています。

当校では、平時から保護者への連絡手段としても「スパイラルR」を活用しています。受け取ったメール文面中のURLをクリックすることにより、情報送達確認やイベント参加の出欠確認するような使い方もしています。

3． 納期
18時までにお申し込みをいただいた場合は、最短で当日中に利用可能

4． 価格
（1） 初期導入費用
　　　200,000円（税抜）
（2） 月額費用
　　　25,000円（税抜） ～

5．寄付の対象
（1） 期間
　　　2011年3月23日～2011年5月31日までのお申し込み
（2） 売上
　　　上記期間中の初期導入費用、月額費用
（3） 寄付先
　　　日本赤十字社

■ 「スパイラルR」とは
「スパイラルR」は、2011年2月現在、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の2,000 のお客様にご利用いただいている国内最大規模の情報資産プラットフォームです。

今なお続く余震による睡眠障害や、計画停電による不規則就業など、私たちは気づかないうちに大きなストレスを受けています。「スパイラルR」では、そういったメンタルヘルス不調者を、セルフチェックにより早期発見できるアプリケーション「こころの健康診断」も提供しております。

なお「スパイラルR」は、環境効率を追求したサービスであり、お客様あたりの消費電力量を抑えた運用が可能なASP・SaaS（クラウド）形式で提供しています。

■ 「スパイラルR」緊急連絡確認サービス に関するお問合せ
株式会社パイプドビッツ
受付時間：平日10：00～18：00（12/28～1/3を除く）

【東京本社】
＜企業の皆様＞　エンタープライズソリューション事業部
＜学校・自治体の皆様＞　公務・観光ソリューション事業部
TEL：03-5771-6931　FAX：03-5771-6930

【大阪支店】
TEL：06-6228-7410　FAX：06-6228-7411

株式会社パイプドビッツ　http://www.pi-pe.co.jp/ ／3月23日発表・同社プレスリリースより転載