株式会社デジタル・ナレッジが運営するｅラーニング戦略研究所は、全国の経営者および経営に携わる役員計103名を対象に、経営課題に関するアンケート調査を実施しました。

ｅラーニング戦略研究所は、全国の経営者および経営に携わる役員計103名を対象に、経営課題に関するアンケート調査を実施しました。（有効回答数103）

その結果、『顧客満足度の向上』『新事業開発』『後継者の育成』といった経営課題を抱えている経営者および経営に携わる役員が多いことが明らかになりました。さらに、それらの経営課題を解決するうえでもっとも不足しているものを尋ねたところ、圧倒的多数が『人材』と回答。人材採用や社員教育などに頭を悩ませる経営者が多い現状が浮き彫りとなりました。

【 結果からみるポイント 】

■ 2011年の経営課題トップ3は、『顧客満足度の向上』『新事業開発』『後継者の育成』
現在抱える経営課題のうち重要視しているものを尋ねたところ、『顧客満足度の向上』がもっとも多く39.8％、次いで『新事業開発』26.2％、『後継者の育成』25.2％と続いた。

『顧客満足度の向上』については、「外国企業も含めた競争激化で生き残る必須条件」「経費削減を図りながら変わらぬサービスを提供することが必要」「クレームの分析及び対応が重要」といった答えが上がり、CSの向上が売り上げ増加に直結すると認識している経営者が多いことがわかった。

『新事業開発』については、「現在の事業の一部が衰退を迎えており次の柱を確立するのが急務」「新たな商品・ビジネスモデルの開拓が必要」とする意見が多い一方、「新規に顧客を確保するのが難しい」という苦悩も見られた。中には「売上の90％以上を一つの業態が占めているため、それを20％下げる新事業を構築中」というところもあった。

『後継者の育成』については、「採用抑制による中堅社員不足」「次期リーダーの計画的育成」「技術者及び管理者の教育」「団塊世代が抜けた後のノウハウ（技術）継承が課題」といった答えが上がり、人材不足・人材育成に悩む経営者の姿が浮き彫りとなった。

また、トップ3以外の経営課題としては、「同業他社との差別化が必須」「新製品を出し続けなければ生き残れない」という理由で『新製品・新サービス』を上げる人や、「成長市場が海外のため生産拠点の国際化が必須」「海外販売比率が増加する中、人の問題も含めて対応できる基盤が不十分」として『国際化への対応』を上げる人、「潜在顧客の発掘が必要」「マーケティングに必要なデータの蓄積・分析が不十分」として『マーケティング』を上げる人も目立った。

■ 経営課題解決に不足しているもの1位は　『人材』
経営課題を解決するうえでもっとも不足しているものについて尋ねたところ、資金や情報、技術などを押さえ、『人材』と回答した経営者が圧倒的多数となった。

その内訳は、「経費削減で絶対的な頭数が足りない」といった根本的な人員不足の問題、「専任化に伴う専門職の不足」「グローバル化を推進する人の経験不足」といった専門家・経験者不足の問題、「社内の人材育成が不十分」「人材を育てる環境が整っていない」といった社内教育上の問題に大別されることがわかった。

「他企業からの人材スカウト」や「中途採用」などで優秀な人材の確保に努めてはいるものの、依然として、人材採用や社員教育などに頭を悩ませる経営者が多いようだ。

■ 4割以上が「経営課題を解決できた経験がある」、解決のカギはやはり『人材』
経営課題について、これまで満足する解決ができたことはあったかどうか尋ねたところ、「ある」「どちらとも言えない」と答えた人がいずれも４３．３％で同率一位となった。

満足する解決ができたことが「ある」と答えた人にその要因を尋ねたところ、「優秀な人材の有効活用」「社員の意識改革」「ヘッドハンティングにより団塊世代の大量退職の穴埋めができた」など、半数近くが人材に関する要因によって経営課題を解決できたと答えた。

一方、満足する解決ができたことが「ない」「どちらとも言えない」と答えた人にその要因を尋ねたところ、「社内教育不足」「人材不足」「完全な意思統一がなかなか図れない」など、こちらも人材や教育に関する理由を上げる人が多数となった。

その他の理由としては、「社内の意思決定が遅い」「業務がどんどん複雑化している」などがあった。また「顧客満足についてはゴールがない」といった意見もあった。

【 まとめ 】
年が明け、多くの企業では2010年度の総決算を行う時期を迎えています。来るべき2011年度に向け、企業の経営陣は今どのような課題を抱えているのでしょうか。またその課題解決のために、どのようなアクションが必要だと考えているのでしょうか。今回は、全国の経営者および経営に携わる役員計103名を対象に、2011年に取り組むべき経営課題についてのアンケート調査を実施しました。

その結果、　現在抱える経営課題のうち重要視しているものを尋ねたところ、『顧客満足度の向上』がもっとも多く39.8％、次いで『新事業開発』26.2％、『後継者の育成』25.2％、『新製品・新サービス』22.3％、『国際化への対応』18.4％、『マーケティング』18.4％と続きました。

それらの経営課題を解決するうえでもっとも不足しているものを尋ねたところ、資金や情報、技術などを押さえ、『人材』と回答した人が圧倒的多数となりました。その内訳は、「経費削減で絶対的な頭数が足りない」といった根本的な人員不足の問題、「専任化に伴う専門職の不足」「グローバル化を推進する人の経験不足」といった専門家・経験者不足の問題、「社内の人材育成が不十分」「人材を育てる環境が整っていない」といった社内教育上の問題に大別されることがわかりました。

「他企業からの人材スカウト」や「中途採用」などで優秀な人材の確保に努めてはいるものの、依然として、人材採用や社員教育などに頭を悩ませる経営者が多いようです。

一方、「経営課題を解決できた経験がある」と答えた人にその要因を尋ねたところ、「優秀な人材の有効活用」「社員の意識改革」「ヘッドハンティングにより団塊世代の大量退職の穴埋めができた」など、半数近くが人材に関する要因を上げる結果となりました。人材育成は時間も労力もかかりがちですが、効果的な人材育成は難しい経営課題を解決する有効な手段であると言えるでしょう。

「企業の成長は人にあり」といわれるように、人材育成はいつの時代も企業活動のキーポイントです。今後、ますますグローバル化が進み企業間競争が激しくなる中、数々の経営課題を克服して厳しい競争の時代を生き残るためには、優秀な人材を採用し育てることのできる制度や環境の整備・充実が大きなカギとなりそうです。

【 アンケート調査概要 】
調査期間 ： 2011年2月2日（水）～2月3日（木）
調査方法 ： インターネットリサーチ
調査対象 ： 全国の経営者および経営に携わる役員103名
男女内訳 ： 男性（94.2％）、女性（5.8％）
年代別内訳 ：
30～34歳（1％）、35～39歳（3.9％）、40～44歳（4.9％）、45～49歳（9.7％）、50～54歳（25.2％）、55～59歳（29.1％）、60歳以上（26.2％）

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株式会社デジタル・ナレッジ　http://www.digital-knowledge.co.jp/ ／同社プレスリリースより転載