厚生労働省は、本日、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、一般の事業で15.5／1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5／1000、建設の事業で18.5／1000となります。 

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。 

このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第５項の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。

 平成23年度の失業等給付の料率については、本年１月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成22年度に引き続き、法定の料率から4／1000引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の19.5／1000から4／1000引き下げ、15.5／1000となります。

○ ＜平成23年度の雇用保険料率＞（PDF:KB）
○告示文（PDF:KB）

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／報道発表より転載