プライスウォーターハウスクーパース（東京都中央区、内田士郎・代表取締役社長）は、12月2日、「役員報酬サーベイ2010」の結果を発表しました。本調査は、日本企業の昨今の役員制度や報酬水準の動向を把握すべく、当社が2007年から毎年実施しているものです。日本国内の企業（外資系企業の日本支社含む）を対象に、役員報酬水準の経年推移、企業側の対応の実態、業績連動性向上の潮流などについて、上場・非上場企業計103社（集計対象役員数1,718名）から回答を得ています（調査期間：2010年7月〜9月）。

その結果、役員報酬水準は前回調査結果に比べ上昇しており、経済危機前の水準近くまで回復していることがわかりました。本年３月に金融庁によって施行された「企業内容開示に関する改正内閣府令」では、上場会社について、有価証券報告書に「提出日現在において報酬等の額又はその算定方法の決定方針がある場合、その内容及び決定方法」を開示することが求められました。同府令に基づく報酬ポリシーの開示については、開示に積極的な企業とそうでない企業との間の開示内容に二極化の傾向が現れています。

当社では、企業内容の開示強化に向けた国内外のトレンドを踏まえ、多くの日本企業にとってアカウンタビリティの高い報酬ポリシーの策定とさらなる開示に向けた準備の必要性が高まると見ています。なお、企業の対応については、監査役会設置会社において義務化されていない報酬委員会を新たに設置した企業が回答企業の約2割にのぼり、来年度の開示に向けた準備・体制を講じつつある企業が増加しています。

◆ 「役員報酬サーベイ2010」の調査結果の詳細は、こちらをご覧下さい。

プライスウォーターハウスクーパース　http://www.pwcjp.com/ ／同社プレスリリースより抜粋・12月6日