この度、グローバル人材の育成について考えるために、アルー（東京都新宿区、落合文四郎・代表取締役社長）は、『日経ビジネス』編集部との共同企画により、アジアに拠点を持つ従業員数500名以上の企業にて人事・総務部門に所属する30-59歳の正社員 300名を対象に実態調査を実施しました。

■ 調査結果　概要
今回の調査の結果、アジア新興国における現地人材採用の現状と課題、およびグローバル化推進における日本人社員育成の課題が明らかとなりました。

まず、「アジア新興国において、要件に合った優秀な人材を採用できているか」について質問しました。すると、「狙い通り」と回答した人はわずか2.3％でした。また、約2割は「わからない」と回答しました。続いて、「アジア新興国における採用の課題」に関する質問では、約3割が「現地での権限委譲・現地化が遅れている」と答えました。そして、「現地の人材の経営幹部候補生としての育成」については、「現在主に実施している取り組み」は「アジアの現地法人に派遣する日本人幹部のレベルアップ」が最も多く、3割強でした。また、「今後の取り組み」では「優秀な外国人従業員の日本本社での幹部登用」が3割弱で最も高い数値となりました。

次に、「日本人の若手中堅社員が今後グローバル人材として育つと思うか」の質問では、「とてもそう思う」「ややそう思う」との回答は約7割にのぼりました。理由としては、5割近くの人が「語学力の高さ」を選びました。一方、「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した人は約3割で、そのうち、4割強の人が「ハングリー精神不足」「打たれ弱い」を理由にあげる結果となりました。

グローバル化を進める上で、中国をはじめとしたアジア新興国でのビジネス発展と現地人材の存在は大きく影響します。そんな中、アジア新興国における採用課題は、採用段階もさることながら、採用後のキャリアや現地化へとシフトしてきています。今後の方向性としては、現地の優秀な人材を活かせる現地の組織体制や教育システムの構築、また、グローバル人材としてのポテンシャルを持った若手中堅社員の語学力等の「強み」を踏まえた次世代人材の早期育成が、グローバル企業としての継続成長へとつながるのではないでしょうか。

■ 調査結果　抜粋
中国やベトナムなどアジアの新興国では、欧米や地元企業との間で現地での人材の争奪戦が激しくなっています。現在、貴社では、要件に合った現地の優秀な人材を採用できていますか。
・狙い通りである（2.3％）

アジアの新興国での優秀な人材の採用において、貴社で課題となっていることは何ですか。
・1位　現地での権限委譲・現地化が遅れている（31.3％）
・2位　欧米企業と比べ、企業のブランド力が弱い（28.8％）
・3位　他の日本企業と比べ、企業のブランド力が弱い（22.1％）

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アルー　http://www.alue.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・11月9日