最も注目されたのはグローバル人材教育
2009年度予算の21.9％から2010年度予算では68.0％に
一方、1人当たりの額は、2009年度実績額が2004年度以来の4万円を割り込む

定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の産労総合研究所（東京都千代田区、代表 高橋邦明）では、1976（昭和51）年以来、今回で34回目を迎える「教育研修費用の実態調査」を行い、その調査結果を公表いたしました。

景気動向に敏感に反応せざるを得ない企業の教育研修費用は、採用の最盛期であったバブル期の1991年には、1人あたりの最高額である4万3,217円を記録したものの、景気の波を受け増減を繰り返して来ました。

近年の外需効果における景気回復を受け、教育研修費用も増加傾向に転じ、2008年度調査では4万1,929円と「4万円台」を回復。しかしリーマンショックの影響から再び下落に転じ、日本経済の先行き不透明感も反映された結果、前年度比17.4％減、7,296円減少した34,633円となりました。

■ 調査要領

■ 調査結果ハイライト
・ 教育研修費総額と従業員１人当たりの教育費用に減少傾向
・ 企業における今後の教育研修費用は、「現状維持」が最多
・ 外部講師・教育期間への外注費総額に占める割合は同様
・ グローバル人材教育の実施率は68.0％
・ グローバル人材育成の必要を感じているのは80.0％

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産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／同社プレスリリースより抜粋・10月26日