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掲載日:2009/07/08

アドバンテッジ リスク マネジメント
精神疾患リスクを測定できる「SMART」を開発

アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎ニ・代表取締役社長)の子会社であるフォーサイト(東京都目黒区、奈良元壽・代表取締役社長)は、このたび従業員の精神疾患リスクを測定できる「SMART(スマート)」を開発、本日から販売を開始します。SMART の活用によって精神疾患の高リスク層を把握し、早期に対応することができ、メンタル不調者の発生・重症化を未然に防止し、企業の安全配慮義務の遵守を支援します。

従業員のメンタルヘルスに企業がより積極的な役割を果たすことを要請する労働行政、法制化が進んでおり、企業の労務管理、安全衛生の観点から、特に精神疾患と判断される従業員に対して、より早期に、より適切な対応を実施することが必須となっています。しかしながら、従業員自身がメンタルヘルス不調であるとの認識の不足や、客観的な対応が必要と判断する基準が不明瞭なため、企業が的確な対応を実施することは必ずしも容易ではありません。

SMART は30〜100問の簡単な設問に回答することで、大うつ病性障害・適応障害など、7つの精神疾患のリスクを測定することができ、この結果に基づいて、社内の産業医療チームが中核となって、精神疾患リスクがある従業員に焦点をあてた対応の実施が可能となります。

1. 本サービス開発の背景
職場のコミュニケーションの悪化や成果主義の浸透、過重労働やハラスメント等に起因する労働者のストレスと心の健康問題が深刻化するなか、精神疾患を原因とする企業の休業者数は増加傾向にあります。また、仕事上のストレスが原因で精神疾患になり2008 年度に労災認定を受けた人は269人(2007年度比1人増、3年連続で過去最悪を更新)など、メンタル不調・自殺で労災認定されるケースが増えています。また、精神面のみならず、ストレスが関わる身体疾患(例えば、高血圧、心筋梗塞、胃十二指腸潰瘍、糖尿病など)も課題となっています。

メンタル不調による従業員の長期休業・退職、配置転換・雇用をめぐる労務トラブル、労災認定などを争う従業員や、その家族からの訴訟等にかかる甚大なコストなど、メンタルヘルスは企業にとって重要な経営課題となっています。精神疾患の高リスク者を早期に発見し、速やかな医療機関の受診を促すことにより、休業期間の短縮等の効果が期待できますが※1、一方で精神疾患は本人の病識が強くない場合が多く、また医療受診などの対応の必要性を客観的に測定する基準も明確でないため、企業が適切な対応を実施することが容易ではありません。企業の労務管理の観点から、特にその対応が必須である精神疾患のリスクを測定できる利便性・信頼性の高いツールを求める企業からの声を受け、本サービスを開発しました。

2. 本サービスの概要
サービス内容
1. 7つの精神疾患リスクを、「リスクなし/あり」の2区分で測定。インターネットを通じてWebブラウザで回答。セキュリティを保持した上で、後日結果を本人にメールで配信(紙での回答と結果配信も可)。

2. 精神疾患のリスクが高い従業員を対象に、産業医等からメール相談などのフォローを行い、医療機関の受診サポートなどを実施。

3. 更なるフォローとして、社内産業保健スタッフ(保健師、臨床心理士、産業カウンセラーなど)が、対面・電話・eメールでのカウンセリングを実施。

【 サービスの特徴
1. 早期発見・早期対応により効果が期待できる7つの精神疾患のリスクを測定。信頼性を確保しながら、利便性にも配慮し、短時間での実施が可能。

2. 熊野宏昭・早稲田大学教授監修のもと、臨床調査や世界基準に則った尺度を開発し、医療・学術的な確固たる裏づけに基づくサービス。

3. 企業のニーズに合わせて、カウンセリング、職場復帰支援プログラム、集合研修・e-ラーニング、ストレスや職場環境の組織診断などを組み合わせたメンタルヘルス体制の強化も可能。

SMART でリスク測定する7つの精神疾患
本人・周囲が気づきにくく、早期発見・早期治療の効果が高い疾患を選択しています。
(1)大うつ病性障害、(2)社会不安障害、(3)パニック障害、(4)アルコール依存症、(5)強迫性障害、(6)心身症、(7)適応障害

監修者紹介
熊野 宏昭 (くまの ひろあき) 医学博士/心療内科医
東京大学医学部卒。2000 年より、東京大学大学院医学系研究科ストレス防御・心身医学(東大病院心療内科)准教授として心身症、生活習慣病、パニック障害、摂食障害などの行動医学的臨床・教育・研究。 2009 年より、早稲田大学人間科学学術院教授として臨床心理アセスメントと認知行動療法の教育・研究にあたる。

3. 今後の展開
メンタル不調による長期休職者の低減、企業の安全配慮義務遵守の強化を目指す企業を主な対象として、1人3,000円(税別)にて販売し、今年度内に約2,000万円の売上を見込んでいます。

本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/同社プレスリリースより抜粋・7月8日