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掲載日:2026/02/17

毎月勤労統計調査 令和7年分結果速報

厚生労働省は、毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果速報を発表しました。

【調査結果の概要】 ※1 ()内は前年比を示す。
          ※2 断りのない限り事業所規模5人以上の結果。

1 名目賃金(一人平均) 【7ページ 第1表】

(1) 就業形態計

  • 現金給与総額〔規模5人以上]     355,919円(2.3%増)
  •          〔規模30人以上]     407,854円(2.5%増)
  • きまって支給する給与         287,436円(2.0%増)
  • 所定内給与              267,551円(2.0%増)
  • 特別に支払われた給与         68,483円(3.8%増)

(2) 一般労働者

  • 現金給与総額             465,895円(2.9%増)
  • 所定内給与              340,657円(2.5%増)

(3) パートタイム労働者

  • 現金給与総額             114,455円(2.3%増)
  • 所定内給与              107,038円(2.2%増)
  • 時間当たり給与(所定内給与)       1,394円(3.8%増)

2 実質賃金指数(2020(令和2)年平均=100) 【10ページ 時系列第1表、13ページ 時系列第6表】

○消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で実質化したもの

  • 現金給与総額                98.0 (1.3%減)

(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年比 3.7%上昇

○消費者物価指数(総合) で実質化したもの

  • 現金給与総額                99.8 (0.8%減)

(参考)消費者物価指数(総合) の前年比 3.2%上昇

注1:前年比(差)は、単位が%のものは前年比、ポイント又は日のものは前年差である。
注2:速報値 確報で改訂される場合がある。
注3:2つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数(総合) を用いて作成している。

【調査概要】
調査期間:2025(令和7)年分
調査対象:常用労働者5人以上の事業所
調査人数:常用労働者 51,565千人

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 渡邉 学
室長補佐 細野 晃司
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253) 1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03 (6812) 7819

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
(厚生労働省 /2026年2月9日発表・同省プレスリリースより転載)