・３割以上の企業が人材育成型出向・キャリアアップ型出向に「関心あり」
・従業員規模が大きいほど出向への関心が高い
・30代の中堅層が出向ニーズ高いが５０代以降のシニア層にも一定の出向ニーズあり
・課題は「給与水準などの殊遇面」

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区、理事長：岡崎淳一）は、今年3～4月に賛助会員企業および登録企業の人事担当者に「人材育成型・キャリアアップ型出向の利用状況」に関するアンケート調査を実施いたしました。
産業雇用安定センターでは、人材育成や企業間交流を目的とした人材育成型出向や、労働者の自発的なキャリアのステップアップを目的とするキャリアアップ型出向に係る支援を行っています。

【アンケート調査結果のポイント】

◆出向の利用状況・関心の度合い
・２割以上の企業が、人材育成型出向またはキャリアアップ型出向を「現在行っている」
・３割以上の企業が「関心ある」

◆従業員規模別　関心の度合い
・従業員規模が大きくなるほど、出向への関心が高い傾向がある
・1001人以上の大企業では、出向送り出し企業で6割以上、出向受入企業で5割の企業が「関心あり」

◆出向対象者の階層
出向による送り出しまたは受入の対象となる従業員の階層については、

・「３０代の中堅」が出向送出／受入ともに３割から４割で最も多い
・５０代以降のシニア層については、出向送出にも一定のニーズがある

◆出向対象企業
・出向の対象企業については、グループ企業および取引先等が一番多く、合わせて６割以上
・出向相手をグループ外の企業で幅広く探したいという企業も３割弱あった

◆出向の目的（複数回答）
出向の目的については、

・回答者の約９割が「自社にない知識、スキルの習得」を挙げた。
・「出向先への経営・技術指導」は３割弱であり、出向先への経緯・技術的効果への期待は自社に対するそれよりもかなり少ない

◆出向の課題（複数回答）
・「給与水準など処遇面」を挙げたのは３分の２、６６％あった
・「技術・ノウハウの流出の恐れ」を指摘するのは１６％に留まった

■今回調査概要
時期：２０２３年３～４月
対象：産業雇用安定センターの賛助会員企業および登録企業約８０００社の人事担当者から回答回収
方式：WEBアンケート方式またはFAXによる回答
回答：４７３件
目的：人材育成型出向およびキャリアアップ型出向に関し、企業における利用の状況、関心の度合いを把握し、今後のセンターの支援サービスの指針を探る。

【報道関係者様　お問い合わせ先】
公益財団法人　産業雇用安定センター
メール：info2@sangyokoyo.or.jp

（公益財団法人 産業雇用安定センター ／ 7月発表・同法人調査結果より転載）