厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和５年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和６年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。本調査は､令和５年５月１日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,780 事業所を抽出して調査を行い、2,790 事業所（うち有効回答2,739 事業所、有効回答率47.4％）から回答を得ています。

＜調査結果のポイント＞
１ 生産・売上額等判断D.I.は、４ポイント上昇して＋８ポイント（令和５年４～６月実績見込）
（1）生産･売上額等判断D.I.（「増加」－「減少」） 
・調査産業計 ＋８ポイント（前期実績見込：＋４ポイント）
・産業別 「宿泊業，飲食サービス業」（＋43）、「運輸業，郵便業」（＋14）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋13）
などでプラスとなる一方、「学術研究，専門・技術サービス業」（△2）でマイナス

（2）所定外労働時間判断D.I.（「増加」－「減少」）
・調査産業計 ＋４ポイント（前期実績見込：＋４ポイント）
・産業別 「宿泊業，飲食サービス業」（＋24）、「生活関連サービス業，娯楽業」（＋22）などでプラス

（3）雇用判断D.I.（「増加」－「減少」） 
・調査産業計 正社員等雇用 ＋３ポイント、 パートタイム雇用 ＋１ポイント
・産業別 正社員等雇用 「サービス業（他に分類されないもの）」（＋17）、「建設業」（＋13）などでプラス
 パートタイム雇用 「宿泊業，飲食サービス業」（＋22）などでプラス

２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和５年５月１日現在）
○ 労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） 
・正社員等労働者（調査産業計） ＋44 ポイント（48 期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計） ＋28 ポイント（55 期連続で不足超過）

３ 令和６年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は、「大学院卒」を除く各学歴で前年を上回った（令和５年５月１日現在）
○ 令和６年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」27％（22％）、「高専・短大卒」17％（14％）、「大学卒（文科系）」19％（17％）、「大学卒（理科系）」20％（19％）、「大学院卒」10％（11％）、「専修学校卒」
14％（12％）と「大学院卒」を除く各学歴で前年を上回った。

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 角井 伸一
室長補 佐 原口 惠子
労働経済第一係
（代表電話） 03（5253）1111（内線7622）
（直通電話） 03（3595）3145

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（厚生労働省 ／ 6月23日発表・報道発表より転載）