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掲載日:2023/03/10

「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました!

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。
本日、第9回となる「健康経営銘柄2023」に、31業種から49社を選定しました。

1.健康経営銘柄2023の選定について
「令和4年度健康経営度調査(※1)」の回答結果をもとに、健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社(※2)を基本として選定しました。

※1 企業等が従業員の健康管理を戦略的に行う健康経営の取組状況に関する調査。
※2 1業種1社に加えて、各業種の最高順位の企業の平均より優れている企業についても、健康経営銘柄として選定。

主な選定基準

  1. 重大な法令違反等がない。
  2. 健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内である。
  3. ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。
  4. 前年度回答有無、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。


2.「健康経営銘柄2023」選定企業(31業種49社、業種順)
 

業種銘柄コード企業名選定回数
水産・農林業/ 1332/ 株式会社ニッスイ/ 5回目
鉱業/ 1605/ 株式会社INPEX/ 4回目
建設業/ 1887/ 日本国土開発株式会社/ 3回目
食料品/ 2269/ 明治ホールディングス株式会社/ 初選定
食料品/ 2502/ アサヒグループホールディングス株式会社/ 6回目
食料品/ 2587/ サントリー食品インターナショナル株式会社/ 初選定
食料品/ 2871/ 株式会社ニチレイ/ 3回目
繊維製品/ 8111/ 株式会社ゴールドウイン/ 2回目
パルプ・紙/ 3891/ ニッポン高度紙工業株式会社/ 3回目
化学/ 4043/ 株式会社トクヤマ/ 初選定
化学/ 4461/ 第一工業製薬株式会社/ 4回目
化学/ 4901/ 富士フイルムホールディングス株式会社/ 3回目
化学/ 4912/ ライオン株式会社/ 初選定
医薬品/ 4151/ 協和キリン株式会社/ 2回目
石油・石炭製品/ 5019/ 出光興産株式会社/ 2回目
ゴム製品/ 5186/ ニッタ株式会社/ 初選定
ガラス・土石製品/ 5332/ TOTO株式会社/ 8回目
鉄鋼/ 5406/ 株式会社神戸製鋼所/ 4回目
非鉄金属/ 5801/ 古河電気工業株式会社/ 2回目
非鉄金属/ 5802/ 住友電気工業株式会社/ 2回目
金属製品/ 3436/ 株式会社SUMCO/ 2回目
機械/ 6381/ アネスト岩田株式会社/ 2回目
電気機器/ 6645/ オムロン株式会社/ 5回目
電気機器/ 6724/ セイコーエプソン株式会社/ 2回目
電気機器/ 6965/ 浜松ホトニクス株式会社/ 初選定
電気機器/ 7751/ キヤノン株式会社/ 5回目
輸送用機器/ 7203/ トヨタ自動車株式会社/ 2回目
精密機器/ 7701/ 株式会社島津製作所/ 3回目
その他製品/ 7951/ ヤマハ株式会社/ 2回目
電気・ガス業/ 9532/ 大阪瓦斯株式会社/ 初選定
海運業/ 9104/ 株式会社商船三井/ 3回目
空運業/ 9201/ 日本航空株式会社/ 5回目
空運業/ 9202/ ANAホールディングス株式会社/ 2回目
情報・通信業/ 4432/ ウイングアーク1st株式会社/ 初選定
情報・通信業/ 9434/ ソフトバンク株式会社/ 初選定
情報・通信業/ 9687/ 株式会社KSK/ 5回目
情報・通信業/ 9719/ SCSK株式会社/ 9回目
卸売業/ 8002/ 丸紅株式会社/ 2回目
卸売業/ 8015/ 豊田通商株式会社/ 3回目
卸売業/ 8031/ 三井物産株式会社/ 初選定
小売業/ 8252/ 株式会社丸井グループ/ 6回目
銀行業/ 8316/ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ/ 初選定
証券、商品先物取引業/ 8604/ 野村ホールディングス株式会社/ 初選定
保険業/ 8766/ 東京海上ホールディングス株式会社/ 8回目
その他金融業/ 8566/ リコーリース株式会社/ 7回目
不動産業/ 8801/ 三井不動産株式会社/ 初選定
サービス業/ 2168/ 株式会社パソナグループ/ 初選定
サービス業/ 6078/ 株式会社バリューHR/ 3回目
サービス業/ 8769/ 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント/ 2回目


■関連リンク
健康経営銘柄


担当
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本
担当者:山崎、栗本、大筋、野原、徳増
電話:03-3501-1511(内線 4041)
03-3501-1790(直通)
メール:bzl-healthcare@meti.go.jp

 

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(経済産業省 / 3月9日発表・報道発表より転載)