総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年(令和４年)１～３月期平均の結果を公表しました。

＜労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）1～3月期平均＞

■結果の概要

【正規，非正規の職員・従業員】

• 役員を除く雇用者5640万人のうち，　正規の職員・従業員は3568万人と，前年同期に比べ0万人の減少。10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は2073万人と，８万人の増加。３期ぶりの増加。
• 非正規の職員・従業員について，現職の雇用形態についた主な理由別にみると，「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が656万人と，前年同期に比べ20万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が400万人と，前年同期と同数。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が203万人と，17万人の減少。

【失業者（失業期間別）】

• 失業者は202万人と，前年同期に比べ14万人の減少。失業期間別にみると，失業期間が「３か月未満」の者は68万人と，８万人の減少，「１年以上」の者は68万人と，３万人の増加。

【非労働力人口（就業希望の有無別）】

• 非労働力人口は4182万人と，前年同期に比べ２万人の増加。このうち就業希望者は253万人と，３万人の減少
• 就業希望者について，求職活動をしていない理由別にみると，「適当な仕事がありそうにない」とした者は87万人と，前年同期に比べ９万人の減少

【未活用労働】

• 就業者6653万人のうち，追加就労希望就業者は217万人と，前年同期に比べ37万人の減少
• 非労働力人口4182万人のうち，潜在労働力人口は39万人と，前年同期に比べ５万人の減少
• 未活用労働指標の中で，最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標４（LU４）は6.6％と，前年同期に比べ0.8ポイントの低下

＜問い合わせ先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐 宮下
就業動向指標第一係長 安武
電話：03-5273-1162
E-mail：l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（総務省 ／ 5月13日発表・報道発表より転載）