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人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2022/01/28

デジタル人材関連サービス市場に関する調査を実施(2021年)

2020年度のデジタル人材関連サービス市場規模(3市場計)は前年度比6.5%増の9,678億円
​~デジタルシフトの更なる進展によるIT・デジタル人材需要のより一層の高まりによって、市場は拡大成長に~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。


1.市場概況
2020年度のデジタル人材関連サービス市場規模(デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材派遣サービス、デジタル人材紹介サービス3市場の合計)は、前年度比6.5%増の9,678億円と推計する。
近年、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化、ビジネス変革などの必要性が高まっており、IT・デジタル技術を有する人材需要の拡大とともに当該市場は拡大傾向にある。
2020年度はコロナ禍の影響によってIT・デジタル領域の人材育成・研修サービスは減少となり、また、同領域の人材紹介サービスおよび人材派遣サービスは伸長鈍化となったものの、旺盛なIT・デジタル人材需要に下支えられ、当該市場は拡大基調を維持している。


2.注目トピック
コロナ禍でのサービス分野別需要動向

デジタル人材育成・研修サービス市場は、コロナ禍での研修スタイルが確立されたことで、2020年度ほどの大きなマイナス影響は受けず、さらに製品・サービスのデジタルシフト、ビジネスや経営における更なるDX推進が予想され、今後も堅調に推移する見込みである。

デジタル人材派遣サービス市場は、2020年度後半より人材需要は回復基調となり、今後もIT・デジタル人材不足によって再び拡大推移していく見込みである。

デジタル人材紹介サービス市場は、次世代通信技術の普及、IoTの浸透によるデジタル社会の到来による製品・サービスにおけるソフトウェア化の進展に加え、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化やビジネス変革の必要性が高まっていることを背景に、当該市場はコロナ禍においてもプラス成長を維持しており、今後も拡大する見込みである。


3.将来展望
2021年度のデジタル人材関連サービス市場は前年度比11.2%増の1兆758億円を見込む。
2021年度は、2020年度のコロナ禍の影響による人材育成・教育や採用などへの投資控えからの反動で大幅な伸長が見込まれ、今後においてはIT・デジタル人材領域の研修、派遣、紹介の全ての分野において堅調に推移していく見通しである。


■調査要綱
1.調査期間: 2021年10月~12月
2.調査対象: IT系人材育成・研修サービス事業者、IT系人材派遣サービス事業者、IT系人材紹介サービス事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用

<デジタル人材関連サービス市場とは>
本調査におけるデジタル人材関連サービス市場とは、①デジタル人材育成・研修サービス市場、②デジタル人材(IT技術者)派遣サービス市場、③デジタル人材紹介サービス市場の3市場から構成される。尚、ここで言うデジタル人材とは、システム実装やシステム構築・運用等を担うプログラマー・SEなどの情報処理・通信技術者(レベルや専門性は問わず)、デジタル技術やデータ解析のスペシャリスト(データサイエンティスト / AIエンジニア)、システムを設計する人材(アーキテクト)、DX推進プロジェクトのリーダー(プロデューサー)や企画立案する人材(ビジネスデザイナー)など、広義のIT・デジタル領域の人材を対象とする。

①デジタル人材育成・研修サービス市場とは、企業の従業員向け教育・研修サービス(法人契約)を対象とし、レベルや専門性は問わず、IT・デジタル技術の知識・スキルの習得に向けた広義の教育・研修サービスを対象としている。対象となる研修内容の一例として、プログラマー・SEの育成、Web関連スキルおよび情報処理スキル・PCスキルの習得、さらにはデジタル技術やデータ解析のスペシャリスト(データサイエンティスト / AIエンジニア)、システムを設計する人材(アーキテクト)、DX推進プロジェクトのリーダー(プロデューサー)、企画立案する人材(ビジネスデザイナー)などの育成がある。
②デジタル人材(IT技術者)派遣サービス市場とは、人材派遣サービスのうち、IT技術者やITエンジニアなどの「情報処理・通信技術者」を対象とする人材派遣サービスを対象とする。尚、技術・知識の専門性・技能のレベルは問わず、情報システム(業務系システムやアプリケーション開発、クラウド、DB構築、Webシステム開発など)や、ITインフラ(ネットワーク・サーバのコンサルティングから設計・構築、運用・保守など)といったIT・ソフトウェア・情報処理分野全般を対象業務(技術領域)とする。また、AI等の最先端IT・デジタル技術に対応する先端IT人材(データサイエンティスト / AIエンジニアなど)やDX推進人材も含む。
③デジタル人材紹介サービス市場とは、人材サービス事業者が手掛ける人材紹介サービスのうち、IT技術者やITエンジニアなどを含む「情報処理・通信技術者」、AI等の最先端IT・デジタル技術に対応する先端IT人材(データサイエンティスト / AIエンジニアなど)やDX推進人材に対する人材紹介サービスを対象とする。

<市場に含まれる商品・サービス>
デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材(IT技術者)派遣サービス、デジタル人材紹介サービス


■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号:03-5371-6912
メールアドレス: press@yano.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社矢野経済研究所 / 1月28日発表・同社プレスリリースより転載)

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