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掲載日:2022/01/28

リスキリングを実施している国内企業は約5割 データ分析、セキュリティーなどDXの基礎教育が大半に

株式会社manebi(東京都千代田区 代表取締役執行役員CEO:田島 智也 以下、manebi)は、国内企業500社に対して「リスキリング」の実施状況に関するアンケートを実施しました。

【5割以上の企業がリスキリングを実施】
この度のアンケート調査では、「リスキリングを実施している」が52.6%、また「今後実行する予定」が13.2%に上り、5割以上の企業がリスキリングを実施と回答しました。

最近ではリスキリング(学び直し)を後押しする政策が打ち出されているほか、ここ数年のDX化促進も追い風となり、社員へのリスキリングに注力する企業が多いのではないかと考えられます。

【リスキリングの学習分野としては、「データ分析」「情報セキュリティー」が人気】
「どのような分野のリスキリングを実施していますか?※複数選択」の質問で、最も多かったのが「データ分析(40.12%)」。続いて「情報セキュリティー(39.82%)」「ITリテラシー(37.39%)」「デジタルマーケティング(31.61%)」に回答が集まりました。DX化における基礎教育に人気が集まった一方で「AI」「プログラミング」等の学習難易度の高い分野をリスキリングしている企業は少数回答でした。

【リスキリングを実施する理由は、「人材育成・人材戦略」「DX化」に加えて「社員のモチベーション向上」の目的も!】
「リスキリングを実施する理由を教えてください(自由記述)」については下記の回答がありました。(一部抜粋)

・リモートワーク拡大によるDXスキルの強化
・社員に向けての学び直しや再教育を行う事でモチベーションを高める
・IT人材の育成
・ITリテラシーの強化のため
・ITや個人情報に関する教育。また在宅勤務に関するリテラシー教育
・現況のコロナ禍などによる環境変化に対応する為に、リモートや様々な勤務態様の変化に対応できる人材育成

「人材育成・人材戦略」「ITリテラシー強化」「DX化」に加えて「社員のモチベーション向上」といったキーワードが上がりました。

【リスキリングの学習手段は、社員数1000人以上の大企業では、オンラインが主流】
「どのような学習手段で社員へのリスキリングを実施していますか?※複数選択」への回答を企業規模別(社員数別)に区分すると下記の結果となりました。

社員数1000人未満の中小規模企業においては、比較的始めやすい書籍等を用いた手法や自社講師の対面研修が人気。1000人以上の大手企業になると、オンライン研修(41.6 %)やeラーニング(56.6%)等のオンライン環境を利用した手法が主流となりました。

【社員数1000人以上の企業では、リスキリング予算1億円以上が2割】
リスキリング予算に関する質問では、社員数1000人未満の企業においては予算100万円未満が49%と約半数を占め、社員数1000人以上の企業では、予算1000万円以上が約4割、そのうち1億円以上と回答した割合は2割に上りました。

【リスキリングに踏み切れない理由は、リソース不足と社員教育の仕組み化ができない】
リスキリングを実施する企業が増える一方で「リスキリングを実施できない理由 ※自由記述」を質問したところ下記の回答がありました。(一部抜粋)

・時間の確保が現状難しい。
・リソースと予算がない。
・社内にそういった思想がない。リスキリングを行うなら、個々でやってくださいという考え方。
・会社に社員を教育する仕組みがない。

人員・予算の「リソース不足」、また会社として「社員教育の風土がない」、「社員教育の仕組みがない」といった回答が多く見られました。

【株式会社manebi 執行役員CRO 清水龍太 コメント】
今回のリスキリングに関する調査では、5割以上の企業がリスキリングを実施していると回答し、各企業の再教育への関心の高さを感じます。近年のDX化の促進に加え、今後は人材の確保も難しくなると想定され、大手企業だけでなく、中・小企業にとってもリスキリングが当たり前となる時代がやってくるでしょう。リスキリングが実施できない課題として、本調査でも多く上がった「社員教育の仕組み化」や「リソース不足」は、弊社のクライアント様からもよくいただくお悩みです。特に社員数の多い企業においては、効果的かつ効率的な社員教育の仕組み作り、また教育の可視化が重要となってきます。

今後もmanebiは、このような課題にいち早く対応し、業種・企業規模問わず多くの企業に最適な教育環境を提供できるようサービスの向上を目指してまいります。

<調査概要>
調査方法 :インターネットでのアンケート調査(日本全国を対象)
調査対象 :社員教育担当者(役員、人事、事業開発、各部署教育担当等)
調査実施日:2022年1月5日(有効回答数 500)
※回答率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社manebi / 1月27日発表・同社プレスリリースより転載)

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