[人事サービス]2021/11/30

第3回 自社のリモートワーク・テレワークに関する調査(法人版)

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」(編集長:喜多 恭子)は、採用担当者(※1)を対象に、「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。

※1:過去パーソルキャリアのサービスや資料のご利用、名刺交換をさせていただいた方など、採用業務に携わったことのある方


■第4回緊急事態宣言解除後の2021年10月時点でリモートワーク・テレワークを実施していると回答した採用担当者は、全体の約7割(69.7%)。前調査から7ポイント上昇
2021年10月時点のリモートワーク・テレワーク実施状況を尋ねたところ、約7割(69.7%)の採用担当者が「実施している」と回答、2021年1月の前回調査と比較すると7.0ポイント増加しました。
また実施状況の変化については、約4割(40.5%)が「緊急事態宣言の回数が増えるにつれ、リモートワーク・テレワークが実施できている」と回答。リモートワーク・テレワークというワークスタイルは、緊急事態宣言が第1回(2020年4ー5月)から第4回(2021年7-9月)へと回数を重ねるごとに、浸透している傾向がみてとれます。


■第4回緊急事態宣言解除後(2021年10月以降)のリモートワーク・テレワーク体制は、約8割(76.4%)が「変更なし」と回答
2021年10月以降のリモートワーク・テレワーク体制については、約8割(76.4%)が10月以降の体制を変える予定がないことが分かりました。一方で、「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した採用担当者の割合は合計1割(9.5%)程度にとどまりました。4回目の緊急事態宣言が解除された2021年10月以降も、新型コロナウイルス感染症拡大前の働き方に戻るのではなく、感染症対策を想定した新しい生活様式に合わせたリモートワーク・テレワークの実施継続が見込まれます。

併せて、2021年10月以降、「リモートワーク・テレワーク体制を拡充する」と回答した採用担当者に、何を拡充するか尋ねたところ、「リモートワーク・テレワーク勤務の頻度」が最多で約5割弱(47.0%)に上りました。「フルリモートの導入」という回答も1割弱(8.5%)みられ、リモートワーク・テレワーク勤務がある程度日常化してきたなかで、リモートワーク・テレワーク勤務を許可する頻度を上げていこうという動きが出ています。新型コロナウイルス感染症の影響が出始めてから約2年が経過し、勤務形態のリモート化が進むにつれ、課題の把握と対策が講じられてきたあらわれと推測できます。

一方、2021年10月以降「リモートワーク・テレワーク制度を縮小する」「廃止する、また廃止の方向で調整予定」と回答した採用担当者に、縮小または廃止する理由を尋ねたところ、「業務の都合上、出社が必要」が約2割(19.5%)で最多回答となりました。しかし、大多数の割合を占めているわけではなく、以降「会社の方針」(10.1%)「出社したほうが、生産性・業務パフォーマンスが良い社員もいるため」(9.9%)と続き、また「その他」の回答も31.6%に上っています。


■今後、リモートワーク・テレワークに関する制度や環境を充実させないことが「採用や社員の定着にマイナスにはたらく」と回答した人は5割弱(46.3%)に
リモートワーク・テレワーク実施による自社求人の応募者への影響について尋ねたところ、「現在リモートワーク・テレワークを実施している」と答えた採用担当者のうち約3割(31.5%)が、リモートワーク・テレワークを実施していることで「応募者の意向が上がったと感じる場面があった」と回答しました。また、「面接する機会が増えた」「通勤エリアを問わず採用を行えるようになった」「リモートワークがいい会社環境であるとアピールできる」など、リモートワーク・テレワークというワークスタイルによってポジティブな変化が生まれていることがみてとれます。

また別の個人側への調査で、「転職を検討する際にリモートワーク・テレワークを実施しているかどうかは、応募の意向に影響しますか?」と尋ねたところ、「とても影響する」と回答した人は約3割(33.0%)、「やや影響する」と回答した人は約2割(22.7%)となっています。

また、前回に引き続き、リモートワーク・テレワークに関する制度や環境をより充実させないことが「採用や社員の定着にマイナスにはたらくと思いますか」と尋ねたところ、「思う」と回答した割合は半数近く(46.3%)に上りました。

冒頭で示した「2021年10月時点でリモートワーク・テレワークを実施している」との回答が約7割(69.7%)に上った動機の一つと考えられ、社員や転職希望者の意識の変化が人材の流動に影響を及ぼしていると推測できます。


<調査概要>
・対象者:過去パーソルキャリアのサービスや資料のご利用、名刺交換をさせていただいた方など、採用業務に携わったことのある方・回答人数:667人
・調査手法:インターネット調査
・調査期間:2021年10月19日~10月25日

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(パーソルキャリア株式会社 / 11月29日発表・同社プレスリリースより転載)


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