～入職率、離職率ともに低下～

厚生労働省では、このたび、令和２年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。
この調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から15,184事業所を抽出して行い、9,032事業所（上半期）と8,841事業所（下半期）から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者52,481人（上半期と下半期の計）、離職者63,795人（上半期と下半期の計）についても集計しています。

【調査結果のポイント】

1. 入職率、離職率及び入職超過率
   　入職率　13.9％（前年と比べて2.8ポイント低下）
   　離職率　14.2％（前年と比べて1.4ポイント低下）
   　入職超過率　-0.3ポイント（９年ぶりの離職超過）
    
2. 就業形態別入職率及び離職率
   　一般労働者　入職率10.7％ 離職率10.7％
   　（前年と比べて入職率1.2ポイント低下、離職率0.7ポイント低下）
   　パートタイム労働者　入職率22.2％ 離職率23.3％
   　（前年と比べて入職率7.0ポイント低下、離職率3.1ポイント低下）
    
3. 産業別入職率及び離職率
   　 宿泊業，飲食サービス業　入職率26.3％ 離職率26.9％で離職超過
   　（前年と比べて入職率10.0ポイント低下、離職率6.7ポイント低下）
   　生活関連サービス業，娯楽業　入職率15.8％ 離職率18.4％で離職超過
   　（前年と比べて入職率8.8ポイント低下、離職率2.1ポイント低下）

【調査概要】
調査方法 ：抽出調査
調査対象 ：15,184事業所
有効回答数 ：9,032事業所（上半期）8,841事業所（下半期）
調査期間 ：令和２年６月18日～令和２年８月26日（上半期）
 　　　　　令和２年12月11日～令和３年２月26日（下半期）

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（ 厚生労働省／８月31日発表・報道発表より転載）