厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供しました。

【支援ツール】
１．外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～
２．雇用管理に役立つ多言語用語集
３．モデル就業規則やさしい日本語版
【掲載ホームページ】

●背景・趣旨
・平成31年４月の「外国人雇用管理指針」改正で、賃金、労働時間などの主要な労働条件を、母国語など、外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが事業主に求められています。
・日本で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化が進む中、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語などを正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも生じています。
・また、日本の法制度や雇用慣行に詳しくない外国人労働者に対しても、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景を含めて納得し、理解を深めてもらうことが重要です。

＜照会先＞
職業安定局外国人雇用対策課
課長補佐　渡邊智之
調整係長　浅野亜里沙
(代表)03(5253)1111(内線5687)
(直通電話)03(3502)6273

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／ 3月30日発表・報道発表より転載）