株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役：木嶋 諭、以下ネットオン）は、クラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』の登録ユーザーである中小企業を対象に、同一労働同一賃金の導入実態に関するアンケート調査を実施いたしました。

＜調査概要＞
調査期間：2021年2月9日（火）〜2月23日（火）
調査方法：インターネット調査
調査対象：『採用係長』利用事業所における人事・労務担当者様（業種区分無し）
有効回答数：225

＜調査結果＞
・非正規雇用者がいる事業所のうち、37.6％が同一労働同一賃金の導入に「対応済み」と回答。対応出来ていない（「未対応」または「対応中」と回答した）事業所は、52.5％。
・「未対応」の理由としてもっとも多かったのは、「情報収集が出来ていない」。
・導入における課題は「人件費の増加」が1位。2位以下には、「待遇の違いが不合理であるかどうかの判断基準」や「基本給の支給基準」など制度設計に関する内容が続いた。
・採用面での懸念点には、「正規雇用希望者の減少」や「人件費の上昇によって新規採用が難しくなる」などが挙がった。

■同一労働同一賃金に対応済みと答えた事業所は、37.6％
同一労働同一賃金への対応状況を質問したところ、対応済み事業所はわずか37.6％。まだ対応出来ていない（「未対応」または「対応中」と回答した）事業所は52.5％に上り、導入が進んでいない実態が明らかになりました。
※ここでは、非正規雇用者がいない事業所の「未対応」回答を除外しています（n=181）。

■「未対応」の理由は、「情報収集が出来ていない」が最多
「未対応」の事業所へその理由を質問したところ（n=51）、「情報収集が出来ていない」が58.8%、「自社も対象なのか分からない」が41.2%、「どうやって対応すればいいのか分からない」が37.3%という結果に。制度や導入方法が企業側に理解されていないことがうかがえます。

■導入のメリットは「労働者の働きがいづくり」が1位、一方で約3割が「メリットを感じていない」と回答
導入のメリットや期待している点を質問したところ（n=225）、「労働者の働きがいづくり」が最も多い結果となりました。
一方で、30.2％が「特にメリットや期待を感じていない」と回答しており、同一労働同一賃金の導入メリットについても企業側に十分理解されていない現状が明らかになりました。

■半数以上の事業所が「人件費の増加」を課題と感じている
企業が感じている課題は、「人件費の増加」がもっとも多く、51.1％でした。
2位以下には、同一労働同一賃金に対応するための制度設計や運用方法に関する課題が続いており、これらが導入の障壁のひとつとなっていることがうかがえます。

■採用面で感じる懸念点は、「正社員希望者の減少」や「人件費増による新規採用の停止」など
採用や人材確保における懸念について質問したところ、「正社員が離れていく気がする」「新規採用が難しくなり人材を確保できない」などの回答を得ることができました。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ネットオン ／ 3月3日発表・同社プレスリリースより転載）