厚生労働省では、このほど、令和元年（2019年）「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

この調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しています。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。。

【調査結果のポイント】

1.総争議
令和元年の件数は268件（320件）で10年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。

2.争議行為を伴う争議
(１) 全体では前年と比べて件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加した。
・件数　49件（58 件）
・総参加人員　57,345人（51,038 人）
・行為参加人員　17,763人（10,059 人）
(２) 半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が増加した。
・件数　27 件（26 件）
・行為参加人員　5,345 人（955 人）
・労働損失日数　11,002 日（1,477 日）
（３）半日未満の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員は増加した。
・件数　33 件（42 件）
・行為参加人員　11,609 人（9,260 人）

3.労働争議の主要要求事項
争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの127件（162件）で、総争議件数の47.4％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの97件（88件）、「経営・雇用・人事」に関するもの86件（117件）であった。

4.労働争議の解決状況
令和元年中に解決した労働争議(解決扱い(注2)を含む)は208件（255件）で、総争議件数の77.6％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は45件（34件）、「第三者関与による解決」は62件（83件）であった。

注1 （ ）内は、平成 30 年の数値である。
注２ 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
調査官　　小此木 裕二
室長補佐　本吉 香澄
労使関係第二係（内線 7667、7668）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通代表) 03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／ 8月6日発表・報道発表より転載）