厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年4月分結果確報を発表しました。

当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理を平成16年から平成29年までの間行っておりませんでした。国民の皆さま、統計に関わる皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。詳しくは、平成31年1月11日の公表資料に掲載しています。

令和元年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値（※）に変更しましたのでご注意ください。なお、平成30年11月分確報から、掲載する数値を東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更しています。

※全数調査による値の前年同月比（差）は、令和元年6月分から令和2年5月分までは、前年同月の値として、抽出調査による値を用いますので、ご注意ください。

（前年同月と比較して）

• 現金給与総額は274,825円(0.7％減)となった。うち一般労働者が355,107円(0.7％減)、パートタイム労働者が95,434円(3.6％減)となり、パートタイム労働者比率が30.54％(0.55ポイント下落)となった。なお、一般労働者の所定内給与は315,809円(前年同月と同水準)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,226円(6.4％増)となった。
• 共通事業所による現金給与総額は1.9％減となった。
  うち一般労働者が1.6％減、パートタイム労働者が3.6％減となった。
• 就業形態計の所定外労働時間は9.0時間(18.9％減)となった。

※令和2年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行いました。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では-681円（-0.2％）、きまって支給する給与では-819円（-0.3％）の断層が生じています。

※平成30年に基準とする母集団労働者数（ベンチマーク）の更新を行ったため、平成30年においてはベンチマークの違いによる断層が発生していました。令和2年はベンチマーク更新を行わないため、ベンチマークの違いによる断層はありません。

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官　瀧原　章夫
室長補佐　　髙田　崇司
（担当・内線）毎勤調整係・企画調整係（7609,7610）
（電話代表）03（5253）1111
（ダイヤルイン）03（3595）3145

詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省 ／6月23日発表・報道発表より転載）