デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田 高士）は、経営企画や、法務、総務、国際管理、内部監査等の部門に所属する企業担当者を対象に実施した、「内部通報制度の整備状況に関する調査」2019年版の結果を公表します。今回の調査は、上場企業322社を含む405社から有効回答を得ました。

■通報件数は微増。不正の告発の受信実績が全通報中の10%未満の企業がおよそ8割

■複数窓口設定やリニエンシー制度導入、外部基準適用など、内部通報対応の高度化に課題

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（デロイト トーマツ グループ／2月17日発表・同社プレスリリースより転載）