厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後１年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣では、所得証明書を提出することに抵抗感を持っている労働者が多く、所得要件を満たしているのに働くことをあきらめてしまうケースが少なくないと訴えた。

（労働新聞社　労働関連ニュース 2019.12.5 より転載）