厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与（※）について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていきます。

年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和2年）までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年（平成29年）に51.1％と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。

このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。

厚生労働省では、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていきます。

※「年次有給休暇の計画的付与制度」･･･年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。（労働基準法第39条第6項）
 

■別添資料　「10月は年次有給休暇取得促進期間です」（リーフレット）［PDF形式：695KB］

【照会先】
雇用環境・均等局職業生活両立課
課　　長　尾田　進
課長補佐　松本　和之
(代表電話) 03 (5253) 1111(内線7864)
(直通電話) 03 (3595) 3274

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／ 9月18日発表・報道発表より転載）