厚生労働省はこのほど、全国すべての地方最低賃金審議会が令和元年度の地域別最低賃金改定額を答申したと発表した。改定額の全国加重平均額は前年度から27円引き上げ901円に達した。引上げ率は前年度の3.07％を上回る3.09％に達し、3％を超えるのは平成26年以降４年連続となる。

引上げ額27円は前年度より1円高く、昭和53年度に最賃改定の「目安制度」が始まって以降で最大となった。

東京（1013円）と神奈川（1011円）は全国で初めて時間額が1000円を突破した。

最高額である1013円（東京）に対する最低額790円（鹿児島など15県）の比率は前年度比0.7ポイント増の78.0％となり、5年連続で改善している。

中央最低賃金審議会の目安を上回る引上げ額を答申したのは東北や九州を中心に19県に上った。鹿児島では、全国で6年ぶりに目安よりも3円多く引き上げている。

答申された改定額は都道府県労働局で異議申し出に関する手続きを経て、10月上旬に順次発効される予定。

（労働新聞社　労働関連ニュース 2019.09.02 より転載）