ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、アジア5カ国（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ）に住む外国人に対し、「日本での就業意向調査」を実施しました。その結果、約8割が「日本で働いてみたい」と回答。今年の春から施行された「特定技能1号」に対しても非常に高い興味を示していることがわかりました。

■調査結果サマリ
 1.アジア5カ国に住む外国人の約8割が「日本で働いてみたい」 そのうち98％が「特定技能1号」に興味あり

2. 働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超

3. 外国人が感じる日本で働く上での懸念・不安 上位12項目は半数以上が選択 

4. 日本人よりも外国人の方が高い割合で「介護」や「外食（飲食店）」を希望、介護22pt、外食11.5ptもの差

5. 日本以外の希望、上位3カ国は「アメリカ合衆国」「シンガポール」「オーストラリア」

■調査結果からわかる採用企業側の採用力強化ポイント
調査結果から、「特定技能」対象国のアジア5カ国（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ）に住む外国人は日本での就業意向が高いことがわかりました。また、「特定技能1号」対象職種である「介護」「外食」などを日本人よりも高い割合で希望しています。また、別の日本人へのアンケート調査より、「介護」（76.6％）、「外食（飲食店）」（91.9％）と高い水準で外国人就業者からサービスを受けることに対し許容していることもわかっています。
新たな在留資格の施行により外国人労働者は増えていくことが見込まれるなかで、外国人が感じる懸念・不安を払拭するなど受け入れの準備が必要です。

その他、調査の詳細は下記にて公開しています。
「アジア5カ国在住の外国人に聞いた！日本での就業意向調査」：

＜調査概要＞
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室　川上由加里
調査名：ディップ総合研究所「アジア5カ国在住の外国人に聞いた！日本での就業意向調査」
調査手法：インターネット調査（外部調査機関）
調査対象：アジア5カ国（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ）
調査実施時期：2019年5月13日（月）～2019年5月20日（月）
有効回収数：500サンプル

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ディップ株式会社　広報担当
TEL：03-6628-4070 ／ e-mail：info@dip-net.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社　https://www.dip-net.co.jp/ ／6月14日発表・同社プレスリリースより転載）