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掲載日:2019/06/06

シニアの雇用を進めている企業が全体の約8割に上るものの、積極的な雇用ではないと回答した企業が半数以上~ディップ総合研究所『シニア雇用の意識調査』:ディップ

ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下当社)のディップ総合研究所は、「シニア(※)雇用の意識調査」を実施しましたので、お知らせいたします。

※60歳以上の方と定義しています


<調査結果サマリ>
・シニアの雇用を進めている企業が全体の約8割に上るものの、積極的な雇用ではないと回答した企業が半数以上
・「シニア雇用企業」は、「経験やスキルを活かした多業務/専門業務への対応」「定着率がいい」といった項目でシニアを高く評価
・「シニアと就業経験のない人」は、「シニア雇用企業」「シニアとの就業経験のある人」に比べて「仕事の物覚え」「指導時に気を遣う」といった項目で特にネガティブなイメージを持っている


<調査結果概要>
1.企業のシニア雇用の現状

シニアの雇用を進めている企業が全体の約8割に上るものの、積極的な雇用ではないと回答した企業が半数以上を占めました。


2.シニアの業務上、職場上における良い面(もしくは良いイメージ)
「経験やスキルを活かした多業務/専門業務への対応」「定着率がいい」といった項目では、「シニア雇用企業」が高く評価しており、「シニアとの就業経験のある人」は、「何かあった時に頼りになる・安心感がある」が42.0%で高評価となりました。


3.シニアの業務上、職場上における困る面(もしくは困りそうなイメージ) 
「仕事の物覚え」「指導時に気を遣う」といった項目では、「シニア雇用企業」と「シニアとの就業経験のある人」の回答と比べ「シニアと就業経験のない人」の回答が10pt以上大きくなるなど、シニアと就業したことのない人の方が、シニアに対してネガティブなイメージを持っていることがわかりました。


その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「シニア雇用の意識調査」:[URL]


<調査概要>
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室
調査名:ディップ総合研究所「シニア雇用の意識調査」
調査手法:インターネット調査(外部調査機関)
調査対象:47都道府県に在住し、現在就業中のある18~54歳の男女(就業者アンケート/558サンプル)、47都道府県に在住し、企業の人事を担当している30~59歳の男女(企業アンケート/206社 ※同一企業が含まれている可能性あり。)
調査実施時期:2019年4月12日(金)~2019年4月15日(月)


<報道に関するお問合せはこちら>
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070 / e-mail:info@dip-net.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ディップ株式会社 https://www.dip-net.co.jp/ /6月4日発表・同社プレスリリースより転載)