株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

■市場概況
2017年度の国内自治体向けBPOサービス市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比3.2％増の4兆2,399億9千万円となった。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体職員数が減少しているため、職員の負担が大きくなっている。また、地方自治体の事業は利用者が少なくなっても事業を簡単に縮小できない。こうした事情から、民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシング化が進んでいる。

■将来展望
事務代行、施設運営代行、社会インフラ関連業務代行いずれのサービスも引き続き伸長する見通しである。市場の拡大とともに自治体向けBPOサービス市場にはさまざまなプレイヤーが現れており、自らの環境にあったBPOサービスを選択し、導入する地方自治体が増えている。こうしたことから、2017年度から2023年度までの年平均成長率（CAGR）は3.5％で推移し、2023年度の国内自治体向けBPOサービス市場規模（事業者売上高ベース）は5兆2,127億円になると予測する。

■調査要綱
1.調査期間：2018年11月～2019年2月
2.調査対象：自治体向けBPO事業者
3.調査方法：当社専門研究員による直接面接取材、ならびに文献調査その他データ収集併用
＜自治体向けBPOサービス、自治体向けBPOサービス市場とは＞
本調査における自治体向けBPOサービスとは、BPO事業者による地方自治体業務の代行サービスのことを指す。「事務代行サービス」「施設運営代行サービス」「社会インフラ関連業務代行サービス」の3カテゴリーを対象とする。おもに管理・運営部門向けのサービスであり、建設部門（建設費用）向けサービスは含まない。
また、自治体向けBPOサービス市場規模は、「株式会社（特例有限会社を含む）」のBPO事業者売上高ベースで算出し、その他法人や地方公共団体等は含まない。

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（株式会社矢野経済研究所　https://www.yano.co.jp/ ／3月13日発表・同社プレスリリースより転載）