厚生労働省では、このほど、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 

「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月（平成20年以前は9月）に調査を行っています。「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成30年は1,779社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,578社について集計したものです。 

■調査結果のポイント

１ 賃金の改定 
（１）平成30年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇した。

（２）平成30年の1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675円（前年5,627円）で、前年より増加、改定率は2.0％（同2.0％）で、前年と同水準となった。

(注) 1人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1人当たりの平均額をいう。 

２ 定期昇給等の実施 
（１）平成30年中の賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同 77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。

（２）定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同 26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。

詳細は、別添概況をご覧ください。 

報道発表用資料 [139KB]
概況版 [366KB]

＜照会先＞

政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長　　　中原　慎一
室長補佐　小島　千名美
担当係　　賃金第二係（内線7653・7638）
（代表電話）03-5253-1111
（直通電話）03-3595-3147 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html／11月27日発表・報道発表より転載）