総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）7～9月期平均（速報）結果を発表しました。

■結果の要約

【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5618万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ65万人増加し，3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し，2118万人。
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ1万人増加，女性は26万人増加

【失業者】
失業者186万人のうち，失業期間が「1年以上」の者は50万人

【非労働力人口】
非労働力人口4216万人のうち，就業希望者は323万人。就業希望者のうち，就業可能非求職者は34万人

【未活用労働】
追加就労希望就業者は183万人。男性は58万人，女性は125万人。
潜在労働力人口は40万人。男性は15万人，女性は25万人。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は5.9％。男性は4.6％，女性は7.5％

労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）7～9月期平均（速報）結果の概要（PDF：578KB）

※過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

※労働力調査（詳細集計）では，平成30年（2018年）1～3月期から，未活用労働指標の作成を開始したことに伴い，就業状態を未活用労働を含む区分に変更しました。そのため，「非労働力人口」等の定義は，平成29年（2017年）10～12月期までとは異なります。詳しくは未活用労働指標の解説を御参照ください。

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐　関野
　　　就業動向指標第一係長　大島
電話：03-5273-1162
FAX： 03-5273-1184
E-mail：l-shinsa1@soumu.go.jp

詳しくはこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／11月6日発表：報道発表より転載）