厚生労働省では、このほど、「平成29年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

平成29年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1千世帯、7月に所得票は約9千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万6千世帯、所得票は約7千世帯を集計しました。

なお、「平成28年国民生活基礎調査」（平成29年6月27日公表）の集計に誤りがあったため、公表値を訂正いたします（別添参照）。利用者の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びしますとともに、再発防止に努めてまいります。

【調査結果のポイント】

１ 世帯の状況
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8％<67.2％>と上昇
注：児童は、18歳未満の未婚の者

２ 所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は560万2千円<545万4千円>と増加
注：所得は、調査前年1月1日から12月31日までの１年間の所得

・生活意識が「苦しい」とした世帯は55.8％<56.5％>で３年連続低下
注：生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

< >は、平成28年調査の結果（熊本県を除いたもの）である。

【結果の概要】

• I　世帯数と世帯人員の状況 [153KB]
  　1. 世帯構造及び世帯類型の状況
  　2. 65歳以上の者のいる世帯の状況
  　3. 65歳以上の者の状況
  　4. 児童のいる世帯の状況
   
• II　各種世帯の所得等の状況 [119KB]
  　1. 年次別の所得の状況
  　2. 所得の分布状況
  　3. 世帯主の年齢階級別の所得の状況
  　4. 所得の種類別の状況
  　5. 生活意識の状況

報道発表資料 [239KB]
概況全体版 [730KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付世帯統計室
　　室　　長　中村　年宏
　　室長補佐　田野　淳子
（担当・内線）
　　世帯担当 国民生活基礎統計第一係（7587）
　　所得担当 国民生活基礎統計第二係（7588）
（代表電話）03(5253)1111
（直通電話）03(3595)2974

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 7月20日発表・報道発表より転載）