経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成29年調査結果（平成28年度実績）の速報版をお知らせします。

調査結果（経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業：「合計」28,550企業）のポイントは以下のとおりです。

●一企業当たりの売上高の前年度比は、-2.9％と3年連続減少となったものの、経常利益の前年度比は、1.5％と5年連続の増加

●一企業当たりの経常利益率は、製造業、卸売業で調査開始（平成3年度）以来の最高値

●一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値。

●製造企業の一企業当たりの海外子会社数は、調査開始（平成15年度）以来の最高値

＜結果概要＞

(1) 売上高及び利益の状況
1.平成28年度の一企業当たりの売上高は230.4億円、前年度比-2.9％と3年連続減少となりました。主要産業でみると、製造企業は211.1億円（前年度比-3.9％減）、卸売企業は367.6億円（同-1.7％減）、小売企業は243.2億円（同-0.5％減）となりました。

2.一企業当たりの経常利益は11.5億円、前年度比1.5％増と5年連続の増加になりました。主要産業でみると、製造企業は14.7億円（前年度比2.4％増）、卸売企業は9.5億円（同17.7％増）、小売企業は7.3億円（同-3.7％減）となりました。

3.一企業当たりの経常利益率は5.0％と前年度差0.2％ポイント上昇。主要産業でみると、製造企業は7.0％（前年度差0.5％ポイント上昇）、卸売企業は2.6％（同0.5％ポイント上昇））と調査開始（平成3年度）以来の最高値を更新しました。

(2)従業者の状況
一企業当たりの常時従業者数は499人、前年度比-0.8％と減少となりましたが、正社員・正職員数は319人（前年度比0.6％増）で、比較できる平成18年度以降で最高値を更新しました。

(3)製造企業の子会社・関連会社の保有状況

1.製造企業の子会社保有企業比率は、国内35.9％（前年度差0.2％ポイント上昇）、海外27.7％（同-0.1％ポイント低下）となりました。

2.製造企業の一企業当たりの海外子会社数は8.2社と調査開始（平成15年度）以来最高値を更新しました。

＜関連資料＞
経済産業省企業活動基本調査の概要(PDF形式：245KB)
企業活動基本調査速報(PDF形式：550KB)

＜関連リンク＞
企業活動基本調査

＜担当＞
大臣官房調査統計グループ 企業統計室長 澤野
担当者：武田
電話：03-3501-1511（内線 2904）
03-3501-1831（直通）
03-3580-6320（FAX）

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 2月2日発表・報道発表より転載）