厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】 

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
  ・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇 

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇） 

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・ 　国  ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
  ・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
  ・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
  ・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）     

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）

集計結果の詳細（全体版）（PDF：4,271KB）
総括表（PDF：197KB）

【照会先】
職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
課長　中村　裕一郎
主任障害者雇用専門官　新田　峰雄
課長補佐　杉原　慶
(代表電話)　03-5253-1111 (内線)5857、5789
(直通電話)　03-3502-6775

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 12月12日発表・報道発表より転載）